フェリーに残されていた宮本直樹さんのボストンバッグを手に話す父正栄さん（左）と母はるみさん＝１１日、東京都荒川区で 北朝鮮による拉致が国家を挙げての工作活動だったことを裏付ける内部文書の存在が本紙報道で明らかになった。文書は一九九七年以降に作成され、二〇一一年まで使われていたとされるが、日本政府の認定する拉致被害は一九七〇、八〇年代のみ。認定外だが拉致された可能性を排除できない特定失踪者の家族は「被害者は政府に認定された十七人だけではない」と訴える。　（小林由比、北川成史、西川正志）

【パリ共同】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は１日、今年１～６月に中東やアフリカなどから地中海を船で渡ってイタリア、ギリシャ、スペイン、マルタの南欧４カ国にたどり着いた難民や移民が１３万７千人に上り、昨年同期の７万５千人に比べ約８３％増加したと明らかにした。　ＵＮＨＣＲは「記録的な数だ」と強調、船の遭難事故も相次いでいるとして、国際社会に一層の支援を呼び掛けた。　ＵＮＨＣＲによると、今年上半期にイタリアまたはギリシャにたどり着いた人のうち、内戦が続くシリア出身者が最も多く全体の３分の１を占めた。

７、８人乗りの車を市が購入、地元住民でつくる協議会に貸与し、ガソリン代なども市が負担する兵庫県豊岡市の乗り合いタクシー「チクタク」＝同市提供 道交法が改正され、七十五歳以上のドライバーの認知機能検査が強化された。認知症患者の早期発見による事故抑止が目的だが、地方では生活に車が欠かせない事情があり「運転免許を取り上げられたら暮らせない」と悲痛な声が上がる。マイカーに頼らず暮らせるよう地域ぐるみで取り組みを進める自治体も。各地の実情に応じ生活の足をどう確保するかが問われる。

外国人が暮らしやすい環境をつくろうと、川口市芝園町の都市再生機構（ＵＲ）「川口芝園団地」で十七日、中国人を中傷する落書きを日中両国の団地の住人や大学生が協力して消し、アートとして生まれ変わらせる取り組みが始まった。企画した一人の早稲田大三年、土井寛喜（ひろき）さん（２１）＝東京都文京区＝は「外国人との共生に一役買えれば」と期待を寄せている。　（竹内章） 芝園団地は、高度経済成長期に首都圏での住宅供給を目的に建設され、一九七七年から入居者受け入れを始めた。アジア系外国人が多く働いている池袋と交通アクセスが良いことなどから、近年は外国人の住人が急増。ＵＲによると、現在約二千五百戸あり、中国人を中心とする外国人が入居者の約三割を占めている。 一方、団地の自治会によると、二、三年前から、中国人を誹謗（ひぼう）中傷する内容の落書きが団地内のベンチなどに目立つようになった。いつの間にか消されていること

経済産業省は２６日、発電方式ごとにかかるコストを検討する有識者会合を開き、原発で発電する場合に必要なコストの計算方法について話し合った。経産省は福島第一原発のような事故が起きる確率を、前回試算より低く見積もる案を提示。原発に必要なコスト全体を抑えることにつながる提案で、委員から反対意見があがり、まとまらなかった。 二〇一一年の前回試算では、原発の建設から廃炉までの費用のほか、使用済み核燃料の再利用計画にかかる費用や、政府が自治体に配る交付金なども考慮。この結果、一キロワット時の発電に必要なコストを「最低八・九円」とし、政府は「原発は低廉」と主張してきた。