規制強化も影響せず？ 円高で個人のFX投資熱高まる
米債務問題を背景にした円高相場に、2011年8月1日から50倍から25倍に上限が引き下げられた証拠金倍率（レバレッジ）規制が重なったことで、外国為替証拠金取引（FX）に参加する個人投資家の思惑が入り乱れている。 東日本大震災直後の円急騰で多額の損失を出した投資家も少なくなかったとみられるが、4月以降のドル円取引量は震災前の1～2月を上回っている。相場が大きく揺れ動いて、個人投資家の投資熱は高まっている。 円安に振れるのは一時的？ 円高要因となっていた米債務の上限引き上げ問題は7月31日夜（日本時間8月1日朝）、オバマ大統領が緊急会見し、「米議会と与野党幹部は債務上限引き上げで妥協に達した」と述べ、デフォルト（債務不履行）は回避される見通しとなった。 これによって、東京外国為替市場のドル円相場は一時的に円安に振れたが、1日17時には1ドル77円52～54銭前後と、前週末の7月29日17時に比
「広告」の枠を超えて収益源模索 ＡＤＫ、ネット系広告代理店設立で （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「ＡＤＫデジタル・コミュニケーションズ」（ＡＤＤＣ）は広告大手のアサツー ディ・ケイ（ＡＤＫ）、電通、電通デジタル・ホールディングスが合弁で設立したネット系メディアレップ（広告代理店）だ。デジタル化が進むメディア業界で、従来の広告事業領域の拡充を図りつつ、デジタル事業全般で新規ビジネスモデルの開発を目指す。 インターネット向け広告はリーマンショック後に一時、伸びが止まったが、平成２２年には復調し、１０％以上の伸びを確保している。 しかし、「増えているのはモバイル広告だが、小口化しており薄利多売の状況。さらに、効果が測定できるため販売もシビアになっている」（ＡＤＫ）という問題もある。 ＡＤＫはこの分野の伸び悩みを解消するため、博報堂ＤＹホールディングスグループとの関係を解消、商材の多い電通グループと提携し、薄利多売市場での成長を目指すことにした。また、広告の枠を超えた収益源を確保するこ
ポイントモール市場の可能性
企業のポイントプログラム展開が増えている。それに伴い、ポイントモール市場も拡大傾向にある。同市場の現状と今後を分析する。 近年、クレジットカード会社によるポイントモールの展開が増えている。 これは、クレジットカード会員などがポイントサイトを経由することで、販売サイトなどを利用するよりも多くのポイントを獲得できるインターネット上のサービスである。ポイントモールは、クレジットカード会社やEC（電子商取引）サイトが提供している。 ポイントモールのビジネスは、主に自社会員を提携先の企業に送客し、コンバージョン（成約）させることで発生する手数料から成り立っている。手数料の一部を成約した会員に還元することで、コンバージョン率をさらに向上させられる。ECナビなどに代表されるポイントサービスが該当する。 ポイントサイト／ポイントモールの分類 ポイントモールは、サービス提供の目的から2つに分類できる。1つは
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