昨年５月以降、政府から京都市内の家庭に届いた布マスク。マスク不足が解消された後だったこともあり、京都市役所に寄贈する動きが広がった。その数は約９７００枚。当時、庁内に積み上がっていたいわゆる“アベノマスク”は有効に使われたのか。追跡した。 ２２日、京都市伏見区の砂川小職員室を訪れると、「非常用」と記された段ボールがあった。中には約８０枚の布マスク。寄付を受けて市役所から配布された３０枚に、政府から届いた児童、教職員用の残りを加えて保管していた。中村理恵校長は「災害時の備蓄用に重宝しています」。 毎朝、校門に教員が立ち、忘れた児童には不織布マスクを渡す。「寄贈された善意の布マスクは大切に使わなければ」と、備蓄しているそうだ。同小は災害時の避難所になっており、中村校長には「災害で供給が止まれば、繰り返し使える布マスクはありがたい」との思いもある。 市は集まった布マスクのうち、約８千枚を「マスク

2020年東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑に関し、フランス当局の予審判事が18年12月にパリで日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和前会長（73）に事情聴取した内容の大枠が30日、関係者への取材で分かった。前年に国際捜査共助に基づき行った東京地検特捜部による竹田氏ら招致関係者の聴取について、判事は「限定的で欠陥が多い」と指摘した。捜査は継続しており、立件可否の判断が注目される。 招致委理事長だった竹田氏へのフランス判事による聴取内容が判明するのは初めて。日本の刑法には民間人同士を対象にした贈収賄規定がないため、判事は捜査協力が「任意」にとどまったとした。 2013年9月、20年東京五輪の開催都市契約の調印式で安倍首相（左端）らと写真に納まる招致委の竹田恒和理事長（右から2人目）＝ブエノスアイレス（共同）