国土交通省は、全国およそ2万6000地点を対象に1月1日時点の価格を調べた「地価公示」の結果を公表しました。 それによりますと、東京を中心に埼玉、千葉、神奈川、茨城の4県の一部を含む「東京圏」の地価は、住宅地や商業地などを合わせた全体の平均が去年と比べてプラス4.0％となり、3年連続で上昇しました。上昇率も去年より1.6ポイント拡大しました。 勤務先に近い都心部の住宅地で地価が大きく上昇するなど、利便性を重視する動きが地価に反映されました。 用途別にみると、住宅地はプラス3.4％で、上昇率は1.3ポイント拡大しました。 このうち、東京23区はプラス5.4％と東京圏の住宅地の平均を上回る上昇率となりました。 新型コロナウイルスの影響が薄れ、出社を再開する企業が広がる中、通勤などに便利な豊島区や中央区といった地域で地価の上昇が顕著になっています。 また、周辺の4県では、千葉市や横浜市、川崎市な

令和5年度税制改正では、相続・贈与に関して大幅な変更が加えられました。今回は相続時精算課税制度について概要をふまえ、どのような変更があったのかをご紹介いたします。 生前贈与に関する変更点については別記事『生前対策をムダにしない！令和6年以降の贈与で気をつけたいポイント』にまとめていますので、お子さんやお孫さんへの贈与について検討中の方はあわせてご確認ください。 池袋事務所 相続時精算課税制度の概要まず、相続時精算課税制度とはどんなものか概要をご説明します。 どんな人が制度を利用できる？60歳以上の父母または祖父母から、18歳以上の子や孫に対して財産を贈与した場合に選択できる制度です。 累積2,500万円までの贈与が非課税になるこの制度を利用すると、累積2,500万円までの財産の贈与に贈与税が課税されません。ただし、贈与者に相続が発生した際、相続財産に持ち戻して相続税を課税することになります

2023年の税制改正により、相続税の対象となる財産に加算される生前贈与が「相続開始から３年前」から「7年前」に延長されます。 さらに相続時精算課税において基礎控除が創設され土地・建物が災害により一定以上の被害を受けた際に相続税の対象となる価格の見直しが行われます。 いずれも2024年1月1日以後の贈与で適用開始の予定です。 本記事では2023年税制改正における贈与税・相続税のトピック、相続税と贈与税の概要と仕組み、改正の影響や今後の相続税対策についてお伝えしていきます。 1.生前贈与が相続開始７年前（改正前：３年前）から相続税に加算される2023年の税制改正で、暦年課税方式で贈与を受けた財産を相続財産に加算する期間を「相続開始前３年間」から「７年間」に延長されます。 2024年1月1日以降に贈与される財産については、相続税の対象になる期間が順次延長され、最終的には相続開始前7年以内に行われ