消火や避難の邪魔になりかねない空き家の解体費を負担する代わりに、更地になった土地を寄付してもらう。松前町がそんな独自制度で、危険な空き家の解消を進めている。自治体が所有者に撤去を命じることができる空き家対策特別措置法が先月施行された。愛媛県は住宅に占める空き家の割合が全国で２番目に高いのが現状だ。 伊予鉄道松前駅の西側、松前港に近い本村（ほんむら）地区。細い路地と密集した民家が立ち並ぶ一角にあった空き家を、近くに住む無職岩瀬和之さん（７１）は昨年暮れに取り壊した。費用負担はゼロ。跡地は今年１月、町有地になった。 築７０年ほどの木造２階建ての一軒家。一人暮らしだった義母が他界して１５年ほど住む人がいなかった。貸家にするには傷みがひどく、通じる道は軽トラックの幅ぎりぎり。売りに出しても買い手がつくとは思えず、実の娘で土地の名義人だった妻の気持ちの整理がつくまではと、空き家のままにしてきた。 制

ベタ藤原 @betafujihara 「鉄ヲタのマナーが～」とか「廃墟マニアの不法侵入がぁ～」とか云われますが、私としては釣り人の執念も酷いと思う…… （長崎某所・海の中にある構造物まで石を投げて道を造り、そこに登るための梯子まで掛けている……） pic.twitter.com/Aq47o0ij64 2016-01-08 20:26:02