カロリーベースの呪縛 日本農業を、自給率という“呪文”を唱えつつ補助金漬けにして、これ以上弱めてはならない。日本財政は間違いなく、補助金を払い続ける余裕をなくしていく。いくら補助金を出しても、農業がよくて終始トントンくらいなら、担い手が現れず、生産力も自給率も落ちていくだろう。TPP（環太平洋経済連携協定）に入ろうが入るまいが、日本農業は廃れてしまう。 日本の農業小国ぶりを訴える指標として農水省が採用しているのがカロリーベースの自給率だ。国民1人当たりの国内生産カロリーを1人当たり供給カロリーで割ったもの。 ちなみにカロリーベースで自給率を計算している国は日本だけだ。高カロリーな畜産物の自給率を、飼料穀物の自給率と掛け合わせて計算する。日本では家畜の飼料をほとんど作っていない。畜肉や鶏卵や牛乳が国産でも、エサが外国産なら、それは国産とカウントしない。よってカロリーベース自給率は40％と相当

これからの経済成長は環境抜きには語れないが、中でも成長分野として有望視されるのが、再生可能エネルギーである。実際、今世紀に入って再生可能エネルギー分野の成長は加速化しており、今後、その勢いに一段とはずみがつくことは確実である。 ところが、日本はこの分野で、大きく後れをとってしまった。数年前までは世界一を誇っていた太陽光発電の生産が、今ではドイツやスペインの後塵を拝するのみならず、中国からも急追されているのは、その象徴的出来事と言えよう。また、2009年の世界の風力発電の新設実績を見ても、日本は、このランキングリストに登場すらしていない。 欧州の再生可能エネルギー拡大の軌跡をたどることは、日本の再生可能エネルギー政策を考えるうえで参考になる点が多い。ここでは、再生可能エネルギーの中でも特に拡大が期待される木質バイオマスに主に焦点を当てて、その道筋を検討してみたい。 地場企業がバイオマスを支え