どこまでが自己負担？賃貸の原状回復のガイドラインとは賃貸住宅を退去するとき気になるのが敷金の扱い。たいてい入居時に家賃の1～3カ月分を納めて、キレイに住んでいれば戻ってくるハズのものだが、返金されると期待していた金額がもどってこなかったり、中には追加請求されたりでトラブルになるという話もよく聞く話だ。 賃貸の原状回復については、国土交通省がガイドラインを発表している（国土交通省『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（改訂版）』）。原状回復による契約関係、費用負担等のルールのあり方を明確化したものだ。 主なポイントとしては、（1）通常の生活での劣化については借主が負担する必要がなく、「原状回復」とはいえど住む前の状態に戻す必要はないこと、（2）入居契約時に負担分担について明確にすべきこと、（3）入居時の物件チェックは詳細に行うこと、を挙げている。 ■契約終了に伴う原状回復義務の考え方 図のように、経年劣化による損耗は家賃に含まれるものとし、
