はじめに ちょっと日本人がかわいそうになってね。努力家で誠実なのに、こうも経済の低迷で苦しまねばならないのか。お題からすると、「消費増税と法人減税の組み合わせで成長率を引き上げる」なんていうのが、たくさん寄せられるのだろうなあ。そんなワンパターンこそが元凶だと思うね。第一、日本人は、まともな経済戦略なんて見たこともないだろう。今日は、おもしろいものを見せてやろう。まじめな日本人のために。 1 少子化の解消 まずは、少子化を解消する。財政や成長でなくて、なぜ「少子化」? そう思うようだから、閉塞を破れないのだ。少子化の解消は、財政を劇的に改善し、成長を大きく伸ばす。ただし、これを理解するには、若干の年金数理の知識が要る。少しばかりお付き合いいただこう。 この少子化だが、最大の原因は、乳幼児期の保育が圧倒的に不足していることにある。現在は、子供を産むと預け先に困り、容易に仕事に戻れない。いきお
人口2700人、高齢化率約45%、村民の平均年収150万円弱。そして、村の診療所に医師がまるで定着しない村。それが秋田県上小阿仁村(かみこあにむら)だ。4年で4人もの医師が着任し辞めていったのは、「村の閉鎖性」「よそ者への陰湿ないじめ」が原因ではないかとの臆測が飛び交い、ネットユーザーは“現代の八つ墓村”を見つけたとばかりに大騒ぎしている。だが、そんなトンデモない場所が本当に現代日本に実在するのか? 現地に行って確認してみた! ■「閉鎖社会」「魔窟」「悪の村」―。 秋田県の上小阿仁という人口2700人ほどの小さな村が、今、ネットで激しい糾弾にさらされている。この村が知られるようになったのはちょうど4年前のこと。村にある唯一の医療機関である診療所に、初の公募でやって来たC医師が、着任からたった半年で辞任したことがきっかけだった。 その際、この医師は村の広報誌で村執行部や村民を痛烈に批判。さら
出版社、書店、取次不況の実態…新刊の7割が返品、コンビニでも雑誌売れない Business Journal 1月5日(土)8時21分配信 クリスマス商戦真っただ中の2012年末、取次(出版物の卸業)から送られてくる大量の本が店頭を賑わせている書店宛てに、突如2枚のファックスが流れてきた。「武田ランダムハウスジャパン 対応のご案内」。そこには、同社の自己破産を申請に伴う、書店における商品の取り扱い方法などが記載されていた。 12年12月14日、武田ランダムハウスジャパンの破たんの報が出版業界を駆け巡った。久々に知名度の高い出版社が倒産に至った。同社はもともと、講談社とアメリカの出版社・ランダムハウスとの合弁会社「ランダムハウス講談社」として設立された出版社。その後、ランダムハウスの経営不振により、両社の合弁が解消される際に、社長の武田雄二氏が全株式を引き取り、10年に武田ランダムハウスジャ
2013-01-06 雑誌が売れなくなった理由について考えてみた http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130105-00000302-bjournal-bus_all 読んだ。 雑誌が売れなくなってるのは事実なので、思いつく理由についててきとーに書いていきます。コンビニの店長としての実感と、個人の経験と推測と、そのへんごちゃまぜになってるので、信頼度は読む人がてきとーに判断してください。 ・ネットのせい 確実でしょうね。 雑誌が売れなくなったってひとくちでいうんですけども「特に」売れなくなったジャンルってのがあるんですよ。 えーと、テレビ情報誌。これは売れなくなったほうの筆頭ですね。これについては、以前、都心部で店やってたときにはもう絶望的なまでに売れなくなってましたが、いまの高齢率の高い場所に来たら「まだこんなにテレビ雑誌が売れる店があっ
http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1357145094/ 1:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2013/01/03(木) 01:44:54.93 ID:zK5OWtlE0 VIPには本当の悪人は居ないと確信した。 いい宿だった。 5:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2013/01/03(木) 01:50:07.14 ID:XH48ZmD/0 11月位にスレ立てて、VIPのみんなに教えてもらった温泉宿に行ってきた。 なんか騙されてる気もしたんだが、すげぇいい宿ばっかりだった。 行きがけ、とりあえず空港で厚切りベーコン。 ひとまず ANA ラウンジでトマトジュース。 美味いんだ。これ。 ロビーのバスラウンジのTVがブラウン管だった・・・ 福岡到着。 気温 3 度。こちとら南国住人
【ベルリン=宮下日出男】新型天然ガス「シェールガス」をめぐる欧州諸国の対応が割れている。英国やポーランドは開発を促進しているが、フランスなどは、採掘時に化学物質が使われることなどから環境への影響が大きいとして禁止措置を取っている。米国の「シェール革命」が注目される中、エネルギーの安定的確保などの面から欧州としての取り組みも課題となってきた。 フランス通信(AFP)によると、ポーランド政府は昨年11月、2020年までに総額1千億ズロチ(約2兆8千億円)をエネルギー部門に投資する計画を公表した。シェールガス開発には50億ズロチを充当。トゥスク首相は「大きな投資の始まりだ」と強調した。 経済成長が続くポーランドは発電量の9割を石炭に依存し、天然ガスはロシアからの輸入に大きく頼る。欧州連合(EU)の環境目標達成と、ロシアへの依存脱却を同時に図るため、同国初の原発建設とともに、シェールガス開発はエネ
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