［スクープ］特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ - ニュース：ITpro
特許庁が5年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めたことが、日経コンピュータの取材で分かった。当初は2011年1月の稼働を予定していたが、業務分析の遅れなどから要件定義と設計が難航。稼働を3年遅らせたが、立て直すことができなかった。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定した。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものだった。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指した。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションが入札予定価格の6割以下の99億2500万円で落札した。ところがプロジェクトが始まると、現行の業務やシステムを理解した職員と技術者が足
東芝，原子燃料加工会社「原子燃料工業」の株式を取得
東芝の連結子会社である英Westinghouse Electric UK Ltd.は2009年4月30日，原子燃料工業（以下，原燃工）の株主である古河電気工業（以下，古河電工），住友電気工業（以下，住友電工）と株式取得に関する株式売買契約書を締結した（発表資料 ）。Westinghouse Electric UK社は，原燃工の発行済み株式のそれぞれ50％を保有する古河電工と住友電工から26％ずつを譲り受け，52％を保有する筆頭株主となる予定。 原燃工は資本金10億円で，今回の株式取得予定価格は約100億円。5月中を目処に株式取得を完了する予定である。原燃工は原子燃料を製造し電力会社に納入する会社で，国内で唯一，加圧水型（PWR）と沸騰水型（BWR）の2種類の軽水炉燃料を製造できる。東芝は，米国を中心とした原発の建設ラッシュによる燃料需要の急増をにらみ，燃料事業を強化する。 また，東芝は20
東芝がポータブル燃料電池を量産開始 - 効エネルギー日記
東芝が携帯電話やノートパソコンの電池を充電することができる小型の燃料電池を4月にも市販に向けて量産するようだ。この燃料電池はメタノールを燃料にするもので、容器に入れたメタノールを入れてやれば発電してくれる。横浜の工場に生産ラインを作る。現時点での価格は1万円から5万円の間にあるようだが、量産によって数千円にまで引き下げるのを目標としている。本来危険物で毒性のあるメタノールは飛行機に持ち込むことが許されていなかったが、この種の燃料電池の利用が多いと予想されたことから、いまでは一定条件を満たした容器に入れたものであれば、可能なようになっているはずだ。ただ、飛行機も座席に電源端子を設置するようになっているから、これがなければということではなくなったとはいえ、現在飛んでいる航空機が退役するまでは利用されるだろう。 今回のものは外付けで使うものだが、いずれ携帯電話やPCに組み込まれるようになるのは時
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東芝，ベトナムで排出権取引ビジネスの合弁会社を設立
テクノロジー : 日経電子版
