【「国難」ナショナリズムをつうじて正当化される朝鮮人差別・抑圧への反対を！（前）】 ところで、朝鮮民主主義人民共和国は、今回の震災についても（中越地震や阪神・淡路大震災のときと同様に）赤十字社をつうじて日本に支援金を送った（聯合ニュースhttp://news.goo.ne.jp/topstories/world/616/5c47c3e9c1485611fe6b66f1cc90ac9e.html）。年度の変更による無償化排除や補助金停止の確定は、それへの「返礼」にもなったわけだ。しかもこのかん、いわゆる「対北朝鮮制裁措置」（４月１３日で期限切れ）も、当然のことであるかのように延長が決定されている（時事http://news.goo.ne.jp/topstories/world/616/5c47c3e9c1485611fe6b66f1cc90ac9e.html）。 そもそも、この排除や停止の口

3月の震災がもたらしたものは、何であって、何ではないか。 それはたしかに大災害ではあるが、ただの天災では決してない。進行中の福島原発のメルトダウン。放射能漏れと不確かな情報による農業への被害。軍事先導による救援活動がもたらしている、被災者への厳格な統制。これらはまごうことなき人災であり、その責任者は大資本と国家機関――東京電力、政府、経済産業省、防衛省、等々――にある。事態を「国難」として受け入れさせようとする論調は、この責任を覆い隠すものでしかない。この「国難」ムードに支配されそうな状況だからこそ、これらの責任者はなおさら厳しく糾弾されるべきであって、それを「非常事態」を口実に免責するなどもってのほかだ。 だがさらにつけ加えれば、それをたんに人災と呼ぶだけでもじゅうぶんではない。被災地の統制、政府・東電の責任逃れのキャンペーンに並行して、日本国民でないものへの差別と抑圧が進行しているから