アップル、iOS向けアプリ開発規制を緩和--App Store審査ガイドラインを公開へ - builder by ZDNet Japan
Appleは米国時間9月9日、開発者らが任意のツールを使用して「iOS」アプリケーションを構築することを許可する計画を明らかにした。また同社は「App Store Review Guidelines」を公開する予定である。 この変更により、論争となったAppleのGoogleおよびAdobe Systemsとの関係にも変化が生じるかもしれない。 Appleは「（開発者からの）フィードバックを真摯に受け止めている」と述べ、同社の「iOS Developer Program」ライセンスに対して「2010年に入って設けた制約」を緩和することを決断した。開発者らは今後、「作成したアプリケーションがいかなるコードもダウンロードしない限り」任意の開発ツールを使用してiOSアプリケーションを構築することができる。 Appleは9日朝の声明で、同社の開発者ライセンスにおける変更箇所は、セクション3.3.1
iPhoneアプリ市場に参入した理由、UEI清水氏に聞く ― ＠IT
2008/08/18 アップルCEOのスティーブ・ジョブズ氏が最近ウォールストリートジャーナルに語ったところによれば、iPhone/iPod touch向けアプリケーション配信サービス「App Store」は、サービス開始以来1カ月で6000万ダウンロード、3000万ドル（約33億円）の売り上げを達成したという。 一方、2008年7月のモバイル・コンテンツ・フォーラムの報告によれば、日本の2007年のモバイルコンテンツ市場は約4233億円。App Storeの売り上げが、今後初速を上回る勢いで伸びると仮定すれば、「33億円×12カ月＝年間400億円」と、すでに日本のモバイルコンテンツ市場の1割の規模を超える可能性が出てきていることになる。 約4000億円ある日本のモバイルコンテンツ市場のうち約1000億円は着うた系だ。そのほかの内訳はゲームが848億円、電子書籍が221億円、待ち受け系22
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