1971年東京生まれ。デイリーポータルZウェブマスター。主にインターネットと世田谷区で活動。 編著書は「死ぬかと思った」(アスペクト)など。イカの沖漬けが世界一うまい食べものだと思ってる。(動画インタビュー) 前の記事:東京でムササビを見た(デジタルリマスター) > 個人サイト webやぎの目
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5年前、神奈川県大井町の東名高速で起きた、あおり運転死傷事故の差し戻し審の判決公判が、午後1時半から開かれた。横浜地裁は、危険運転致死傷などの罪に問われた石橋和歩被告(30)に対して懲役18年の実刑を言い渡した(求刑・懲役18年)。 【画像】 亡くなった萩山嘉久さん(当時45)と妻の友香さん(当時39) 争点だった「危険運転罪」の成立を認めた。弁護士によると、石橋被告は、判決について「非常におかしい。自分の述べたことをちゃんと理解されていないのは、とても残念だ」と話していて、即日控訴する意向だという。 起訴状などによると、石橋被告は、2017年6月5日、神奈川県大井町の東名高速で、車を運転中に、萩山嘉久さん(当時45)の家族4人が乗ったワゴン車に、あおり運転を繰り返し、高速道路上に車を停止させたという。 そこに後続のトラックが突っ込み、萩山さんと妻の友香さん(当時39)が死亡し、娘2人が負
就職活動中の学生によるSNSへの投稿を、企業が採用時に活用しようと調査する動きが広がっている。特に注目されているのが、学生が本名で作っているアカウントとは異なる、匿名の別アカウントだ。通称「裏アカ」と呼ばれ、悪口や本音など、実名では書きづらい内容をあけすけに投稿しているケースが多い。調査会社は、本名のアカウントに掲載されている情報などを手掛かりに、早ければ数十分で学生の裏アカを特定することもある。取材を進めると、調査会社に頼る企業側の本音や、コロナ禍で需要が伸びる背景が見えてきた。(共同通信=大野雅仁) 【写真】控室で面接を待つ就活生 23年卒就活はヤマ場、対面面接へ回帰 ▽「半数以上のアカウントに問題」 東京都千代田区にある雑居ビルの一角。SNS調査などを手がける民間会社「企業調査センター」のスタッフが黙々とパソコンに向かっている。調査対象の学生のアカウントを割り出し、投稿内容をチェック
日本銀行の黒田東彦総裁は6日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は1ドル=130円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 10日には、訪日外国人客の受け入れが再開され
「セガなんてダッセーよな!」 子どもたちが話しているのを耳にして、愕然とした表情を浮かべるスーツ姿の年配男性……。1998年に放送されて、大きな話題となったCMに出演していた“湯川専務”を覚えているだろうか。 【写真】湯川専務とSEGAのCMに出演していたタッキーが美少年過ぎる!! 秋元康プロデュースでCDも発売「『ドリームキャスト』という家庭用ゲーム機のCMですね。当時はソニーの『プレイステーション』が人気で、セガは大苦戦。それを逆手に取った“自虐CM”で起死回生を狙ったんです。実際にセガの専務だった湯川英一(ひでかず)さんが“自分自身の役”を演じており、CMは8本も制作されて、途中からはジャニーズの滝沢秀明さんも出演していました」(ゲームライター) CMでは『ドリームキャスト』の生産が遅れた責任をとって“常務”に降格されたが、実際はセガが属していたCSKグループで数社の役員を兼任してい
まずは人工子宮の実現を。 そして、必要時まで子育てを完全に外部委託できるようになれば、確実に少子化は収まる。 (追記) 後者は、どのような手段で実現するかについて国民的議論が必要で、私も早期の実現は難しいと思う。 でも、前者の人工子宮は女性なら皆そうなってほしいと思ってるんじゃないかなぁ。 正直、出産って自分がそうなるという想像だけでも怖い。こちらはなるべく早く実現してほしい。
保佐開始を理由に「登庁の必要はありません」と女性に失職を伝えた長崎市の通知書=長崎県諫早市で2022年5月16日午後0時4分、樋口岳大撮影 精神疾患がある50代の女性が長崎市の免職処分を巡る訴訟に勝訴し免職が取り消されたにもかかわらず、訴訟のために女性が成年後見制度の保佐人を付けていたことを理由に市が失職させていたことが判明した。市は、後見人や保佐人を付ければ失職するとした地方公務員法の欠格条項を適用したが、女性側は欠格条項は憲法違反として、市と国を相手に地位確認や国家賠償を求める訴訟を長崎地裁に起こした。 認知症や知的障害、精神障害がある人たちが成年後見制度を利用して後見人や保佐人を付ければ失職するとした欠格条項は、多くの法律に存在した。人権侵害との批判が強まり、国は2019年に地方公務員法などから欠格条項を一括削除した。市は条項が削除される前にさかのぼって女性を失職させており、女性側は
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