東京オリンピックの開会式に作曲担当として参加している小山田圭吾さんが、辞任する意向を関係者に伝えたことが分かりました。 東京オリンピック・パラリンピック関係者によりますと、開会式に作曲担当として参加している小山田圭吾さんが１９日、関係者に対し担当を辞任する意向を伝えたということです。 小山田氏をめぐっては、学生時代に同級生や障害者をいじめていたと雑誌などのインタビューで発言していたことを問題視する声が上がっていました。 組織委員会は、小山田氏が、自身の公式サイトなどに謝罪文を掲載したことから、「引き続き最後まで準備に尽力して頂きたい」としていました。

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が１９日、フジテレビ系「めざまし８」（月～金曜・午前８時）に生出演した。 番組では、２３日に迫った東京五輪開会式で楽曲を担当するチームの一員に任命されたミュージシャン小山田圭吾が、過去に雑誌などで障害者へのいじめを告白していたとして問題視されていることについて報じた。 この問題に小山田は１６日にＳＮＳで「多くの方々を大変不快なお気持ちにさせることとなり、誠に申し訳ございません。心よりお詫び申し上げます」と謝罪。組織委員会の武藤敏郎事務総長は１７日の会見で「小山田さんが謝罪されたのを、わたくしどもも理解しました。彼は現時点で十分に謝罪し、反省をしている。我々は当初、そういうことを知らなかったのは事実だが、小山田さんに引き続き、貢献していただきたいと考えています」と説明した。 橋下氏は組織委の対応について「もう一回、組織委員会が自らの価値観に照らし合わせて、解任す

東京五輪の開会式で楽曲制作を担当するミュージシャンの小山田圭吾（５２）が、過去に障がいのある同級生らに悪質ないじめをし、雑誌上で悪びれもせず告白した問題は、あっという間に世界各メディアが報道。〝東京五輪３つ目の失態〟として広まった。 【写真】お気に入りの帽子を被ってクールに演奏する小山田圭吾 米「ＡＢＣ」は、小山田氏が謝罪したが、ネット上で辞任要求が高まっていることも伝えた。また「新型コロナウイルス禍の問題に取り組む大会にとって、最新の大災害」と位置づけている。 また、シンガポール「ストレーツ　タイムズ」は女性蔑視発言の森喜朗前組織委員会会長、タレントの渡辺直美に対する容姿侮蔑発言の佐々木宏氏に続く３度目の「大騒動」で、「大会にとっては、最新の人事に対する頭痛の種」とした。さらに、組織委員会側が小山田について「高い倫理基準」を持つ人物と表現したことも強調している。 英「ガーディアン」は、む

爆笑問題太田光（56）が18日、TBS系「サンデー・ジャポン」（日曜午前9時54分）に生出演し、東京オリンピック（五輪）開閉会式の制作メンバーに作曲家として名を連ねている小山田圭吾氏（52）の、過去の「いじめ告白」問題について言及した。 【写真】小山田圭吾氏（06年10月撮影） いじめの内容については言語道断としながら「当時の雑誌が、それを掲載して、これを許容して、校閲通っている。（当時）サブカルチャーにそういう局面があったということ。その時代の価値観と今の時代の価値観がある。その時代の価値観を知りながら評価しないとなかなか難しい」と話した。 また、小山田氏に対する抗議が日本全国に広がっており「すごくつるしあげのような、彼が退場するまで続けるのか。それはまた（いじめの）連鎖になってしまうのではないか」とも語った。 小山田氏は学生時代のいじめをサブカル誌「クイック・ジャパン」（太田出版）95

東京オリンピックで来日した一部の大会関係者が行動制限の規約に違反し、組織委員会が厳重注意をしていたことが明らかになりました。 この問題は、東京オリンピック・パラリンピックで来日した大会関係者の一部が、行動規範を定めた「プレイブック」に違反していると報じられ、国会で、丸川担当相が組織委員会に対して処分の方向性について回答を求めていたものです。 組織委員会は１５日夜、日本テレビの取材に回答し、「プレイブック違反が疑われる事案については、早急に把握し、事実を確定した上で、処分を含め厳正な対処を行うことが必要であると考えている」とした上で、「これまでのところ、大会ＩＤの剥奪や金銭による制裁に至るケースはないものの、厳重注意や誓約書の徴取などを行っているケースはある」と一部で不正事例が起きていることを認めました。 さらに、「軽微な事案であっても、厳重注意が続けばより厳しい措置の対象となる」とし、不正

脳科学者の茂木健一郎氏が１６日、ツイッターを更新。東京五輪の開会式の作曲担当となった小山田圭吾の過去の雑誌インタビューが拡散され、ネットで物議を醸していることに、本人が会見する以外「おさまり方はないように思う」との意見を投稿した。 １５日までに発表された東京五輪開会式のクリエーティブチームに名を連ねた小山田だが、発表直後からネットでは小山田が９４年の音楽雑誌でのインタビューで、障がいを持つ同級生をいじめていたと告白してたことを問題視する声が上がっていた。すでにネットでは問題のインタビュー記事も拡散されている。 茂木氏も問題となっている小山田氏の記事を読んだようで「これはキツい。外すしかないかも」と投稿。その後、「小山田圭吾さんのこと、この時点で音楽を変えるとか難しいとかいうことがあったら、やはりもはやご本人が出てきて会見なさって、あの時点の自分と今の自分は違う、深く反省して違った人間になっ

先週、東京・板橋区の踏切で３１歳の女性が電車にはねられ死亡しました。その後の取材で事故の原因が女性の“ながらスマホ”とみられることが分かりました。 今月８日の午後７時半頃、東武東上線「東武練馬駅」の脇の踏切で、近くに住む３１歳の女性が電車にはねられ死亡しました。はねられた際、女性は踏切の中で遮断機の前に立っている状態でした。 「すみやかに踏切の外に出て下さい」（警報音） 一体、なぜ女性は踏切内で立ち尽くしていたのでしょうか。その後の捜査関係者への取材で、女性が事故の直前までスマートフォンを操作していたことが分かりました。取材をもとに当時の状況を再現しました。 警報器が鳴り始めた直後、女性はスマートフォンを操作しながら踏切内に入りました。この時は、まだ遮断機は下りていませんでした。およそ１０秒後、女性が踏切の出口にさしかかった時、目の前の遮断機が下りました。女性はそのままスマートフォンの操作

今夏のオリンピック・パラリンピックの開催やそのあり方を巡っては、国民の意見は分裂している。政府やオリ・パラ組織委員会などの方針と、国民の受け止めも乖離している。 6月19、20日に行われた朝日新聞の世論調査では、「今夏に開催」が34%（5月は14%）、「中止」32%（同43%）、「再延期」30%（同40%）と意見は割れた。今夏は行わない、という意見が依然として6割強だが、実施する場合のあり方についても「観客なしで行うべきだ」53%、「観客数を制限して行うべきだ」42%と。2つに割れている。 同じ日に行われた産経新聞とFNNの世論調査では、質問の仕方が異なるが、「中止する」30．5％、「観客を制限して開催する」33.1％、「観客を入れないで開催する」は35．3％と、やはり意見が割れる結果になった。 この両日に行われた共同通信の世論調査でも、「無観客で開催するべきだ」が40.3％、「中止するべ

民意に反して、上限1万人という有観客で東京五輪を開催することに踏み切った菅首相。先日は、リスクがある中で五輪開催を目指す理由について「プライドでも、経済でもない。感染対策を講じられるからだ」と反論したが、その言葉には空虚な響きしかなかった。 いったい、菅首相はどんな考えで、有観客の五輪を開催しようとしているのか？　衆議院総選挙で勝利し、首相を続投するためだろうか？ 世論は懸念せず　米UPI通信がスウェーデンのランド大学「東アジア及び東南アジア研究センター」の主任講師ポール・オーシェ氏の意見記事を紹介しているが、その中で、オーシェ氏が菅首相の頭の中を覗くような試みをしていて興味深いので紹介したい。 オーシェ氏は、菅首相は五輪反対という国内世論は懸念していないのではないかとみている。その理由として、日本の選挙は非常に投票率が低い上に、特異な選挙システムであるため、自民党は政権維持のために有権者

大阪・読売テレビで朝の情報番組「す・またん！」などを担当する野村明大アナが、人流と感染の関係について発言した「文化人」について、「害悪だ」とツイッターで批判した。 これに対し、国際政治学者の三浦瑠麗氏が自分のことだとして、ツイッターなどで猛反論し、インターネット上で関心を集めている。 ■読売テレビ・野村アナは、人流と感染の関係についての発言を批判 「人流を減らしても感染者が減るわけではない...とかテレビで堂々と言ってしまう文化人がいて、もう唖然ですね...」 読売テレビの野村アナは2021年6月15日、ツイッターでこう切り出した。 そのうえで、この文化人に対して、こう強調した。 「人流を減らすことがベスト選択かは分かりませんが、感染者が減ることは、『絶対』です。 言論の自由は大切ですが、この程度の人が公然と発信することは、害悪だと思います」 野村アナは、文化人が誰かは明かしていないが、国

菅義偉首相は1日の参院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックに関し、「国民の命と健康を守るのは私の責務だ。五輪を優先させることはない」と強調した。 【図解】内閣支持率の推移 その上で、「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じた上で、国民の命と健康を守ることが開催の前提だ」と重ねて説明した。立憲民主党の打越さく良氏への答弁。 首相は、1月の施政方針演説で五輪開催を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」と位置付けたことに触れ、「このこと（考え）は今も変わっていない」と述べた。同党の田島麻衣子氏の質問に答えた。

（ＣＮＮ）　米フロリダ州の検察当局は３０日までに、１４歳の少年が１３歳少女を刃物で１１４回刺して殺害する事件があり、容疑者を成人扱いにして第１級殺人の罪で訴追したことを明らかにした。 当初は第２級殺人の罪で訴追した、犯行の形態を受け第１級殺人の罪で裁くことを決めた。犯行の動機については説明を拒んだ。 今回の事件について「おぞましいという言葉だけでは恐らく控え目な表現になる」と凶行の残忍さを強調した。 同州セントジョンズ郡の保安官事務所によると、被害者の遺体は今月９日、家族から行方不明になったとの連絡を同日受けた後、見つかっていた。 １１４カ所に刺し傷があり、頭部や手、腕には防御した際に負ったとみられる傷痕が４９カ所にあったという。頭皮には凶器とみられる刃物の先端部分の破片が見つかり、被害者の体からは容疑者のＤＮＡも検出された。 破損した刃物は被害者の遺体が発見された場所近くにある池の中から

海外メディアが東京五輪中止の際の日本側に課される〝最低賠償額〟を指摘した。 シンガポール紙「ストレートタイムズ」は、新型コロナ禍の深刻化により今後東京五輪が中止されたケースを特集。その中で想定される日本側の賠償額に言及した。 「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総収入の４分の３は放映権によるものであり、関係者によるとＩＯＣは東京五輪で少なくとも１５億米ドル（約１６３０億円）を受け取ると見積もっており、これは大会がキャンセルされた場合に返済しなければならない金額となる」と報じた。 もちろん他にも日本側が契約しているスポンサー企業からの収入などもあり、今回の指摘はＩＯＣが確実に請求してくる〝最低賠償額〟にあたる。 新型コロナ禍という特殊な事情による中止となればＩＯＣ側はそう簡単に日本側に対して賠償を求めないとの見方もあるが、同紙はＩＯＣが開催中止により収入の大部分を失えば組織存続の危機となるた

領土を侵犯する中国の脅威が増す中、報じられない驚きの醜聞が。大手重機械メーカー「住友重機」が、陸上自衛隊の機関銃設計図を中国に流出させ、防衛当局で問題視されているというのだ。 【写真3枚】この記事の写真を見る *** 先月15日、住友重機が陸自の機関銃生産から撤退することが報じられた。 コマツが装甲車の開発をやめるなど近年、国内企業が防衛産業から手を引く例が相次いでいることからニュースとなり、岸防衛大臣も「今後の整備や自衛隊の運用に大きな影響を与えないように対応していく」と会見で述べたほどである。 「住重は、30年程前から自衛隊の機関銃生産に携わってきました」 とは、さる軍事ジャーナリストである。 「ベルギー製の機関銃をライセンス生産してきたのですが、それが旧式化してきたため、2年前、陸自は新たな調達先を募集。住重は独自開発した機関銃の採用を目指し、選定に応募したのです」 応募したのは同社

スマートフォン専用リサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」が、15歳から24歳までの男女を対象に「いちばん信頼している／参考にしているインフルエンサー・有名人」について調査。 【LINEリサーチの調査結果をもっと見る】 結果は、1位がHIKAKIN（ヒカキン）さん、2位にひろゆきさん、3位は同率で渡辺直美さんと松本人志さん（ダウンタウン）となった。 性・年齢別で見ると、男性ではすべての年齢層においてHIKAKINさんとひろゆき（西村博之）さんがトップ2にランクイン。女性はnanakoななこさん、嵐、田中みな実さんと各年齢でまったく異なる結果になった。 男性はHIKAKIN、女性は年齢別で変化YouTuber黎明期から活動し続けるYouTuber・HIKAKINさんが男性全年齢で1位を獲得。チャンネル登録者数900万人超えの国民的YouTuberが、もっとも信頼され、参考にされる有名人と

組織委の募集は？ 日本看護協会と各都道府県の看護協会に競技場や選手村向けの看護師500人のボランティア派遣を要請。また、スポーツドクター200人のボランティアの募集をしていた。 出典：NEWSポストセブン5/12(水) スポーツドクターの活動内容は？ 熱中症やけがの応急措置・治療のほか、新型コロナに感染した疑いがある人にも対応するという。ボランティアとしての活動となるため、謝礼は支払われない。 出典：テレビ朝日系（ANN）5/12(水)

14日、政府の新型コロナウイルス対応方針は専門家からの強烈な「駄目出し」を食らい、初めて急転換した。結果として、菅義偉首相はより強い緊急事態宣言の拡充を選択したものの、感染力の強い変異株を主要因とする「第4波」は国内を覆おうとしている。ギアの切り替えが「遅きに失した」との批判は容易には拭えそうにない。　（東京支社取材班） 午前7時に始まった政府の基本的対処方針分科会は冒頭、西村康稔経済再生担当相がまん延防止等重点措置のみの追加適用を諮問し、合意を得ようとした。 ところが、厚生労働省の助言機関にも名を連ねる分科会メンバーから異論が噴き出す。12日公表されたばかりの助言機関の感染分析も踏まえ、特に北海道を巡って「医療の窮状は看過できないレベルだ」「大型連休中に、感染が札幌市から全道に染み出してしまっている」。新規感染者数の前週比率などが、緊急事態宣言の出ている関西と同じ傾向と評価された岡山、広

新型コロナウイルスのワクチンについて愛媛県内の５０代の女性が優先接種を受けたあと死亡していたことが分かりました。 接種による副反応が疑われています。 愛媛県によりますと５月１０日に公表された死者で５０代の医療スタッフの女性です。 国からの報告で明らかになりました。 この女性はファイザー社製のワクチンの２回目の接種を受けたあと、１週間以内に呼吸困難や心不全の症状が現れ死亡しました。 接種による重い副反応が疑われています。 現在、国の検討部会が因果関係を調査中で、後日改めて詳細が報告されます。 愛媛県内でワクチンの接種で副反応が疑われるのは、この死亡した女性を含め６３人です。

ガザからのイスラエルに向けたロケット弾攻撃　5月10日からパレスチナ・ガザ地区のハマスが無差別ロケット弾攻撃をイスラエルの都市に行い、3日間で既に1500発以上が発射されています。約半数は何も無い砂漠の無人地帯に落下しましたが数百発が市街地に向かって飛来し、アイアンドーム防空システムが9割近くを撃墜するも数十発を撃ち漏らし、民間人に死傷者が出ています。防空戦闘の規模はアイアンドーム実戦配備から10年経ちますが過去最大のもので、重点防御されているテルアビブ上空では数十発の迎撃ミサイルが同時に撃ち上がる凄まじいものとなっています。 これに対しイスラエル軍はガザへの報復爆撃を開始、民間人を直接狙ってはいませんが巻き添えで多数の民間人が死傷しています。またガザ地区の境界線付近ではハマスからの対戦車ミサイル攻撃でイスラエル軍車両が撃破され戦死者が出ており、イスラエル軍は戦車を集結させて地上戦の準備を