政府は、地方の人口減少対策として、都会から地方への移住希望者向けに移住先の情報をまとめたデータベースを作る方針を固めた。 居住、福祉などの情報を網羅的に、全国規模で検索できるようにすることで移住を促進する狙いがある。2015年度予算の概算要求に関連予算を盛り込む。 データベースは、移住希望地について〈1〉職場や求人〈2〉住宅〈3〉学校や教育〈4〉医療機関や福祉サービス〈5〉買い物――などの情報を検索し、手軽に入手できるようにする。地域発の情報は、移住の受け入れを進める全国の自治体や求人情報を持つハローワークなどが入力する。 過疎化に悩む自治体は、個別に移住促進の求人情報を発信したり、空き家や古民家の情報を紹介したりしているが、これを一括して閲覧できるようにするものだ。