テイラー・スウィフト「今年の人」に動揺するトランプ支持者たち、なぜなのか？
今年のテイラー・スウィフトの快進撃は凄まじいものだった。タイム誌によると、「エラズ・ツアー」は北米だけで約22億ドルのチケット売上高（予測）を記録し、史上最高の収益を上げるツアーとなった。その後メキシコシティを皮切りに国外ツアーも始まり、日本も含むツアーは2024年11月まで続く予定だ。ツアーではチケット売上だけでなく、それに付帯する観客のグッズ購入や滞在費用、交通費なども含め多大な経済効果を生み出している。フォーブス誌によると、エラズ・ツアーの大成功により、テイラーは今年ビリオネアの仲間入りを果たした。 ◆テイラーの受賞は「民主党の政治的陰謀」 世界経済にポジティブなインパクトをもたらしたテイラーが、タイム誌の「今年の人」に選出されたのは無理もないことだろう。しかし、そのニュースに敏感に反応したのが「MAGA」、つまりドナルド・トランプ前大統領支持者たちである。「今年の人」といえばトラン
なぜイギリスで感染減少？ 先月に規制解除 「集団免疫」には異議も
ワクチン接種率が高いイギリスのイングランドでは、新型コロナに関するほぼすべての規制を7月19日に解除した。デルタ株が広がるなか、感染者を増やすだけのギャンブルではないかとさえ言われていたが、7月下旬から感染者数が減少に転じている。明らかな理由も見つからず、専門家も首をかしげている。 ◆予想を裏切る減少、説明は困難 イギリスの新規感染者は、7月17日には5万4674人だったのが8月2日には2万2287人となり、わずか2週間で大幅に減少した。ロンドン大学衛生熱帯医学大学院（LSHTM）の疫学者、ジョン・エドモンズ氏は、デルタ株による感染の第3波のピークが過ぎたのか、それとも複雑な社会的要素による一時的な変動なのか、誰もわかっていないとしている。（総合科学誌ネイチャー） イギリスではワクチン接種が進んでいたにもかかわらず、6月以降、感染者数が指数関数的な伸びを示していた。このままいけば1日10万
6月中に誕生か、欧州の「グリーン・パスポート」 概要と注目点
時期尚早とされながらも、検討が続いていた「グリーンパスポート」導入計画（衛生パスポート、ワクチンパスポートとも）が、3月17日にEU委員会に提出される。その概要と注目点とは。 ◆EUワクチンパスポートの概要 欧州委員会のティエリー・ブルトン委員は3月14日、フランスで行われたインタビュー（Cnews、3/14）に答え、衛生証明となる「グリーンパスポート」の夏のバカンス前導入を目指す旨を発表した。同委員によれば、グリーンパスポートには、「抗Covid-19のワクチン接種証明、（感染済みの場合は）治癒の記録、感染テスト陰性結果」などの情報が含まれ、スマートフォンを用いた電子形式のほか、紙バージョンも可能とする。使用は無料。QRコードを用い、EU内各国の言語と英語訳の使用が可能で、「EU加盟国すべてにおいて有効」となる見通しだ。6月末までの導入を目標とする狙いはあきらかで、夏の観光シーズンまでに
日本もスウェーデンと同じ罠に？ コロナ対策失敗は「例外主義」が生む過信
スウェーデンはロックダウンを行わず、緩い規制と国民の責任感でコロナのパンデミックを乗り越えるという独自の方針を選択し、世界から注目を浴びてきた。一時は感染も落ち着き、スウェーデン式は正しかったという声も出たが、ここへ来て感染が再拡大している。いまや国王までもが認める同国の失敗は、何が原因だったのだろうか。 ◆感染再拡大深刻 スウェーデン式は限界か？ スウェーデンのカール16世グスタフ国王は、テレビ演説でこれまで取ってきたコロナ対策は「失敗だったと思う」と発言した。ステファン・ローベン首相も国王の発言に同意し、たくさんの死者が出たという事実は失敗というほかはないと述べた（BBC）。スウェーデンでは感染者数が39万人、死者は8200人以上となっており、ほかの北欧諸国と比べ大きな被害となっている。 ブルームバーグによると、非難のほとんどは同国のコロナ対策を指揮する疫学者、アンダース・テグネル氏に
中国の「ごみ輸入禁止」で世界が混乱 迫られるリサイクル制度の変革
中国はこれまで、各国から輸入した廃棄物をリサイクルしてきた。しかし中国政府は、2018年1月1日よりプラスチックや紙類などを含む24タイプの資源ごみの輸入を禁止。4月には、さらに16品目の廃棄物の輸入禁止を発表した。中国の方針転換により、資源ゴミの処理を中国に頼ってきた国々ではリサイクル・システムが破たんしかねない状況だ。 ◆世界のゴミ箱返上。中国、環境への影響を懸念 CNBCによると、輸入規制が取られるまで、中国は世界のゴミの半分以上の廃棄場所になってきた。成長する製造業をさらに伸ばそうと、中国では1980年代に、廃棄物受け入れが始まった。以後中国の廃棄物処理とリサイクル産業は大きく成長したが、不適切なゴミの扱いや効果的な監督の欠如のために、中国は主要な汚染国になってしまったとCNBCは指摘している。 中国は今や世界第2位の経済大国となり、環境保護への取り組みも改善している。中国外交部の
中国は豊かになっても民主化せず 読み間違えた西側、迫られる方針転換
中国では国家主席の任期を2期10年に定めた規定が削除され、習近平主席による終身政権が可能となった。事実上の個人独裁体制となる見込みで、これまで「中国はいつか民主化する」という想定のもと対中政策を決めてきたアメリカをはじめとする西側諸国は方針転換を迫られている。 ◆豊かになれば中国は民主化する。西側が描き続けたシナリオ フォーリン・アフェアーズ誌（FA）は、ニクソン大統領以来、「通商的、外交的、文化的つながりを深めることで、中国の内部における成長と外部へのふるまいを一変させることができる」というのが、アメリカの対中戦略の根底となってきたと述べる。欧州の外交専門誌、モダン・ディプロマシー誌も、中国を西側が指揮するリベラルな国際システムに招き入れることで、最終的には自由民主主義に転換させ、責任あるステークホルダー（利害関係者）にすることを目論んできたと述べている。 エコノミスト誌によれば、ソ連崩
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