相続手続きを司法書士に依頼したときの費用相場 メリットや信頼できる司法書士の選び方も紹介 | 相続会議
1. 相続手続きで司法書士に依頼できること 司法書士に依頼する相続手続きといえば相続登記（相続した不動産の名義を変更する手続き）が代表的ですが、司法書士はこれに限らず、相続人調査から遺産分割協議書の作成、預貯金の解約払戻し、有価証券の名義変更など幅広く行うことができます。司法書士が相続人から依頼を受けて行うことができる代表的な相続手続きは以下のとおりです。 相続人調査（戸籍謄本などの収集） 相続財産調査（評価証明書や残高証明書の取得、信用情報機関への債務照会など） 相続放棄の申述書作成（書類作成のみ。家庭裁判所への申立を代理することはできない） 相続財産管理人選任の申立書作成（書類作成のみ。家庭裁判所への申立を代理することはできない） 遺産分割協議書の作成（相続財産に不動産が含まれる場合のみ） 相続登記（相続や遺贈を原因とする所有権移転登記） 預貯金の解約払戻し 株式、投資信託など有価証券
成年後見人が相続に必要なケースとは？ 遺産分割での役割、相続放棄ができるかなど解説 | 相続会議
4. 成年後見人の選任手続き 実際に成年後見人の選任が必要になった場合にどのような準備や手続きが必要なのでしょうか。 まず、成年後見人選任申し立てには、裁判所様式の書類セットを入手します。これらの書類は裁判所のホームページからダウンロードすることも可能です。 参照：東京家庭裁判所後見・保佐・補助開始申立セット（書式） ＊）管轄の家庭裁判所によって多少様式が異なる場合があります その書類セットの中に「診断書」が入っており、まずはこの「診断書」を医師に依頼します。依頼する医師は、認知症などの専門の精神科医でなくてもよく、他の診療科目を専門とするかかりつけ医でかまいません。成年後見制度は、その判断能力の程度により後見・保佐・補助と分けられており、本人がどの段階にあるかをあらかじめ医師に診断してもらいます。 さらに、公的書類の収集のほか、財産の内容や収支、本人の身上監護に必要となる情報などを記載し
相続登記の義務化は4月1日から！ 罰則から過去の相続分、経緯までわかりやすく解説 | 相続会議
亡くなった人が不動産を所有していた場合、不動産の名義変更が必要になります。この名義変更の手続きを「相続登記」といい、2024年4月1日から義務化されます。義務化に至った経緯から、違反した場合の罰則、過去の相続分の扱い、相続登記を行わないリスクまで、司法書士がわかりやすく解説します。 1. 相続登記とは 相続登記とは、被相続人（以下、亡くなった人）が所有していた不動産の名義を相続人の名義へ変更することをいいます。 不動産の所有者が誰なのかは法務局で管理されている登記簿（登記記録）に記録されていますが、不動産を相続した人は相続を原因とする所有権移転登記、いわゆる相続登記を申請する必要があります。 たとえば、亡くなった父親名義の不動産を長男が相続した場合、長男はその不動産の所在地を管轄する法務局に相続登記を申請して父親名義から自分の名義に変更する必要があります。 2. 相続登記の義務化とは 相続
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
