今、世界では1500以上の都市が、一度民営化された公共サービスを再び公営化させています。岸本聡子さん(トランスナショナル研究所)は「2010年以降、欧州の自治体では水道事業の『再公営化』が加速。エネルギー、教育、医療福祉、住宅、交通など多分野で再公営化や新たな公営化が始まっている」と言います。 その背景には、水道料金の高騰や財政悪化など「新自由主義」による民営化の弊害があります。これら市場優先の政策に反旗を翻す自治体は「フィアレス・シティ」と呼ばれ、現在世界で77を数えます。その根底には「ミュニシパリズム」(地域自治主義)の精神があるといいます。 岸本聡子さんに、このような欧州の新しい民主主義の萌芽とそこにある希望を聞きました。また、世界の潮流とは真逆に、日本で上水道民営化を進める動きがあります。これに反対し、市民が運動を展開し、いったん中止に追いこんだ「浜松市の水道民営化を考える市民ネッ
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