元職員の男性は取材に「福祉事業で職員だけでなく利用者が働いて得たお金を持って逃げるのは許されない」。元利用者の女性は「少しずつ通所に慣れてきたところで施設が閉鎖され、ショックだった。障害者は稼ぐこと ... 記事全文を読む
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政府は16日、介護サービス事業所の収入に当たる介護報酬を、2024年度の改定で1.59%引き上げる方針を固めた。障害福祉サービス事業所への報酬は1.12%プラスとする。他産業で相次ぐ高水準の賃上げや現場の人手不足を踏まえ、事業所の経営安定や職員の処遇改善を進める狙い。近く政府が決定する。 介護報酬の引き上げは、賃上げ対応分の0.98%を含めて計1.59%。これとは別に、施設の光熱水費といった物価高への対応分などとして「0.45%相当」を用意し、事業者には実質的に計2.04%相当の引き上げ効果が見込まれるという。 介護報酬は原則3年に1度見直すため、最近の物価高騰に対応できず、介護職員の賃上げ率は全産業平均を下回っていた。前回21年度改定の0.7%増を上回るプラスとすることで、人材流出に歯止めをかける必要があると判断した。 介護報酬の上げ幅を巡っては、財務省が1%強を主張し、厚生労働省は約3
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障害がある人の生活を左右する障害年金で、審査に当たる医師(認定医)の負担に地域差があり、ばらばらの体制で支給・不支給が決められていることが分かった。「間違った判定が確実に存在すると思う」「事実上、流れ作業だ」。現場の認定医からは現状を問題視する声や、増員の努力を怠ってきた厚生労働省と日本年金機構に対する不満が出ている。 ▽そのまま判定 障害年金では、症状が変動しない手足の欠損などは「永久認定」となって更新は不要だが、精神障害などは1~5年ごとに更新手続きをして審査を受けなければならないことが多い。 認定医は新規申請に加え、更新の審査もこなす。1人当たりの審査件数が多いある県の認定医は「更新のシーズンになると山のように書類が届き、とてもじっくりは見られない。年金機構の担当者が『変化なし』と分類していれば、ほぼそのまま『支給継続』と判定する。丁寧に見たほうがいいとは思うが、件数が多すぎるので仕
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