2014年、香港で発生した「雨傘革命」(9月~12月)の終息から、すでに半年が過ぎた。もともとは、同年8月に北京の全人代(中国国会)が決定した香港行政長官(大統領に相当)の選挙制度が非民主的だとして、若者層を中心に最大30 万人もの人々が街に繰り出し、市内の各地の占拠に至った事件だった。 当初、日本国内を含む世界各国から次々と支援の声が上がり、中国本土の民主化の起爆剤にもなるかと考えられたこの一件。だが、運動は開始から数週間のうちに膠着状態に陥り、やがてなし崩し的に崩壊した。占拠地域のひとつ、香港・旺角(モンコック)地区で商店を経営する香港人、チャック・リー氏(仮名)は、当時を回想してこう語る。 「デモ隊が街路を占拠してから、私の店は売上げが3分の1程度まで下がりました。当初は『1週間くらいは痛みに耐えよう』『民主化それ自体は正しいことだから』と考えるようにしていたのですが、占拠状態が延々
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