[東京 10日 ロイター] - 足元における106円台への円安進行に対し、日銀では概ね好意的に受け止めている。円安による輸出促進の効果は限定的との見方もある中で、緩やかな円安進行は日本企業の海外収益増につながり、結果的に国内での設備投資などにプラス効果が波及するとみているためだ。 日銀の岩田規久男副総裁は10日、金沢市での会見の中で円安について「海外の子会社の配当を円に換算すると高くなる効果がある」と指摘した。 黒田東彦総裁も4日の金融政策決定会合後の記者会見で、「今の水準から円安になることが、日本経済にとって何か非常に好ましくないとは思っていない」と明言した。 日銀の2人の首脳が示した円安を歓迎するコメントに注目が集まるのは、ある発言が市場の関心を引いたためだ。それは、黒田総裁と同じ財務官を務めた財務省の後輩である国際協力銀行(JBIC)の渡辺博史総裁の指摘だった。「もうかなりの産
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