【米国株投資で資産形成】 Oxford Clubは米国株投資を通じて資産形成するための投資戦略、技術、そして個別企業などの銘柄についての情報を提供しています。 株価は経済に密接に関係し、経済の基礎は人口と密接に関係しています。米国株が上昇しやすいのは、日本と違い人口が堅調に増加しているからだと分かりました。 これだけでも米国株の上昇の理由として納得できる部分でしょう。他にも、米国株が日本株と違って上がりやすいのには理由があります。例えば、「株式資本主義が浸透している」ということがあります。これがもとになり、米国の中央銀行であるFRB(連邦準備理事会)や企業は、株価を維持したり上げたりすることに必死だという背景もあります。 株価下落は米国の死を意味するなぜなら、「株価下落は米国の死」を意味するといっても過言ではないからです。米国は日本と違い、個人の金融資産に占める現預金の割合が低いというデー
フェイスブックCEOマーク・ザッカーバーグ。 David Ramos/Getty; Skye Gould/Business Insider 合わせて30億ドル近くの株式を保有するフェイスブックの株主らが、マーク・ザッカーバーグを会長職から解任し、同社の体制を変えようとしている。 Business Insiderは、6人の大株主を取材した。彼らは、一連のスキャンダルのあと、株主の間にはこれまでにない不安が広がっていると語った。 彼らはザッカーバーグの権力体制に公然と反旗を翻した。だが、ザッカーバーグは自らが同意しない、いかなる株主提案も退けることができる。 ある投資家はザッカーバーグを、19世紀のアメリカで巨大な富を築いた「悪徳資本家」にたとえた。 フェイスブックは、同社のガバナンス体制は「健全かつ効率的」であり、ザッカーバーグの会長兼CEOとしての責務を裂くことは「不透明感、混乱、非効率」
資産運用はインデックスファンドへの投資が良いとよく言われる。個人投資家が株を買っても市場平均以上に成果を上げることは難しいという見解が一般的だ。だが、個別の株式への投資でもそれなりに成果を上げることは可能であり、特に中小型株投資が魅力的であることを本書は伝えている。 著者は、大和住銀投信投資顧問のシニア・ファンドマネージャーで中小型株ファンドの運用に携わっており、直近1年間(2016年6月11日~2017年6月12日)のファンド運用実績は年44.3%のプラスを記録している凄腕アナリストである。年間900回以上、企業と面談を行うほど徹底的に企業を調査する手法で高い実績を上げている著者が語る中小型株投資の醍醐味や勝てる投資のコツは、資産運用やビジネスの感覚を磨くことに役に立つだろう。 『ずば抜けた結果の投資のプロだけが気づいていること』 著者:苦瓜達郎 出版社:幻冬舎 発売日:2017年11月
孫正義社長はいったい、何を画策しているのか。6月に入って、ソフトバンクグループがにわかに資産売却を急いでいる。 中国EC(電子商取引)サイト最大手のアリババグループホールディング株を初めて売却。同社株で3年後に償還される、「他社株強制転換証券」も発行して、巨額の現金を手に入れた。その額は合わせて88億ドルだ。 アリババ株以外に、持ち分法適用会社でスマホゲーム大手、ガンホー・オンライン・エンターテイメントの自社株TOB(株式公開買い付け)に応じることも発表。ソフトバンクはガンホー株を売却し、730億円の現金を手にする。アリババ株売却と合わせ、得るキャッシュは、合計で1兆円弱にも上る。 出資比率はアリババが5%強低下し27%に、ガンホーは23%強下がり2.3%となる。そのほか、子会社でスマホゲーム大手、スーパ―セルの売却説も浮上している。 ヤフー株の買い増しか? なぜ今、資産売却を急ぐのか。ソ
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(ブルームバーグ):多くの投資家が市場の混乱に慌てふためいていた8月24日、先物売りに大量の資金を投じた日本人デイトレーダーは底値をほぼ完璧に見極めていた。さらにツイッターで4万人のフォロワーに対し、打つ手を次々発信していた。持ち高を手じまった時には40億円の利益を得ていたという。 今週は金融市場が混乱し、多くの投資家が慎重になるか、まひすることさえあった。ネット上のハンドルネームがCIS(シス)で知られるこの36歳は違った。 「僕はこういうすごい乱高下する時、めちゃくちゃ得意−」。CISは言う。25日、長い間株式売買に入れ込んできた彼の中でも最大の取引を終えて、1時間しかたっていない。CISは強盗や恐喝の危険があるとして実名報道をしないよう要請する一方、自分の売買を裏付けるため、ネット証券会社の秒刻みの取引詳細を見せて説明した。
9月の株式相場は当初心配された調整安もなく、日経平均株価は去年11月以来の強い月足で終わりそうだ。 原因は「米国株高・ドル高」であることは言うまでもない。FOMC、スコットランド独立問題、アリババ上場、SQ(特別清算指数)算出日など、米国は重要イベントをすべて波乱なく越えた。芳しくなかった住宅関連指標も、8月の新築1戸建て住宅販売件数について、前月比の伸びが1992年1月以来となったことで解消された。業績相場に入った米国株は、ドル高を伴い、金利高を飲み込みながら上値を追っている。 「ヒンデンブルグ・オーメン」とは? しかし、今週のNYダウは9月19日の史上最高値更新(1万7279.74ドル、終値ベース)のあと、すべての営業日で前日比100ドル以上の上げ下げとなり、高値波乱の様相を示して来た。この状況の中で、「『ヒンデンブルグ・オーメン』の、呪いの影が見えた」(岡三証券・平川昇二チーフエクイ
企業や個人事業主がインターネットを通じ、一般の人から少額資金を集める「クラウドファンディング」で、金融庁は株式発行による調達を来春にも解禁する。非上場の零細企業などが金融機関からの融資などに頼らず、事業資金を得ることに道が開かれる。取引所に上場する場合に比べて情報公開を大幅に簡略にする代わりに、1人当たりの投資額を50万円以下、株式の募集総額を1億円未満に設定した。 今回の解禁について、政府はベンチャー企業の活性化をその狙いに掲げる。ただ市場関係者は、調達が1億円未満にとどまるだけに、調達側、投資家双方が、近い将来の株式公開を視野に入れた事業拡大や、大きな投資収益を期待する金融分野にはならないとみている。
「株主優待」という言葉を目にすることが多くなりました。雑誌の特集になるだけでなく、専門雑誌も生まれ、単行本もいろいろ出版されています。 「株主優待」とは、株式上場している会社が株主に対して、自社商品や優待券などを贈ることです。自社の製品やサービスを利用してもらい、自社のファンになってもらい、自社についての良い評判をたててもらうことに最大の眼目があります。 上場会社は、株主に毎年、利益の一部を「配当金」として還元し、株価はその配当金の金額によって大きく左右されます。業績がよく、高配当の会社が「利回りが良い」として株式市場の人気銘柄となります。ところが今、配当金よりも株主優待にこそ株式投資の楽しみがある、と株主優待が目的で株式を購入する人が増えているのです。 株主優待には、自社の製品の詰め合わせや、優待券(食事券、割引券、入場券)お米、クオカード、図書券、カレンダー、ホテルの宿泊券など、
国内の株式市場は、上場する企業がこのところ相次ぎ、活況を呈している。市場の好調が続いているだけに、上場する企業には、この機をとらえて多くの売却益を確保したい狙いがあるとみられる。東京証券取引所によると、今年上半期だけでも新規上場を果たしたのは25社。下半期はさらに増える見通しといわれるが、どんな企業が上場を予定しているのだろうか? 東京証券取引所のまとめによると、新規上場する企業の数は、2009年に10件、2010年に12件、2011年に20件、2012年に30件、2013年に57件と、4年連続で右肩上がりに増え続けている。今年も前年をさらに上回ると見込まれており、上半期(1~6月)だけで25社が上場している。大型の上場も目立っており、西武ホールディングス(4月23日)、ジャパンディスプレイ(3月19日)、日立マクセル(3月18日)などが注目を集めた。 では、今年下半期は、どんな企業が上場
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