仮想通貨の狂騒から3年…331人の「億り人」に突き付けられた巨額の税金とは（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■仮想通貨に税金はかかるのか 近年、ビットコインなどの仮想通貨が脚光を浴びている。2017年後半から2018年初頭にかけては価格が急上昇し、メディアなどでもさかんに報道されていた。 【この記事の画像を見る】 “なんでビットコインはコインチェックがいいんだよ～！ “ タレントの出川哲朗氏が一人二役をしたCMのインパクトは強烈だった。 最近では、オーストラリアとニュージーランドに、ビットコインで支払うことができるコカ・コーラの自動販売機が登場したことが話題になったり、新型コロナウイルスの影響で世界各国で金融政策が行われる中、仮想通貨は、次世代を担う資産としても注目を集めている。 そんな仮想通貨だが、課税関係はどのようになっているのだろうか。 “仮想通貨は、資産として購入したら持っているだけで税金がかかるのだろうか？ ” “仮想通貨の確定申告は、どんなふうにすればいいのだろうか？ ” などという
【書評】やはり「税金は金持ちではなく庶民から取る」だった
【書評】『元国税調査官が明かす 金を取る技術』 大村大次郎著／光文社新書／740円＋税 【評者】森永卓郎（経済アナリスト） 業界の内幕を暴露する本は総じて面白いのだが、この本の著者は元国税調査官。なかなか出てこない税務署の内側は、興味深いことばかりだ。 まず、きっとそうじゃないかと思っていたことが二点。一つは、国税調査官にもノルマがあるということだ。交通違反取り締まりの警察官にも、切符のノルマがあるという噂があるくらいだから、税務署にもあるのかなとは思っていたが、本にはっきり書かれると、やはりそうだったのかと納得してしまう。 もう一つは、取りやすい庶民から取るということだ。金持ちは税制に詳しく、大物税理士を顧問にしていたりするので、税金を取りにくい。それより知識がなく、お上に弱い庶民を狙った方が効率的だというのだ。これも、スピード違反で捕まっている車が、高級スポーツカーより普通の車が多いと
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