｢減税｣訴える自工会が13年重課に沈黙の不可解半導体などの不足により、新車の納期も長引いている。以前は1～2カ月で納車されたのに、今は納期が6カ月から1年以上に達する車種も増えた。 そうなれば新車が納車されるまでは、今まで使ってきた古いクルマの車検を取り直して乗り続けるしかない。この状況でも、新規登録から13年を超えると、自動車税、軽自動車税、自動車重量税は増税されてしまう。 不可解なのは自工会（一般社団法人・日本自動車工業会）の対応だ。自工会は以前から「日本の自動車関連の税金は、複雑で税額も高すぎる。税金の内容をシンプルにして、ほかの国のユーザーと同等に負担を減らすべきだ」と提唱してきた。 ところが、クルマのユーザーをもっとも苦しませている新規登録から13年を超えた車両の増税については、私の知る限り何も提言していない。 そこで自工会に問い合わせると「税金についての提言は行っているが、重課（増税）に関する個別の提言はしていない」（広報
