＜通信セット販売＞顧客を囲い込む「六重殺」のワナとは （毎日新聞） - Yahoo!ニュース通信や放送などの情報通信関連支出をいかに安く抑えるかは、デフレ脱却の兆しが見え隠れする状況ながら、消費者にとっては生活防衛上の重要課題と言える。野村総合研究所上席コンサルタントで、情報通信政策に詳しい北俊一さんが、セット販売に走る業界から身を守る方法をアドバイスする。 【ｉＰｈｏｎｅ６を２年間で約４万円安く使う簡単ワザ】 総務省の「情報通信白書」（２０１４年版）によれば、世帯消費支出に占める電話通信料（固定電話通信料＋移動電話通信料）の割合は３.７２％（１３年）と、年々増える傾向にある。 ◇通信と放送の合計支出は増える傾向 これに放送サービスに対する支出０.８％（ＮＨＫ受信料＋ケーブルテレビ受信料＋他の受信料）を加えると、家計支出の４.５％を占めることになる。これは教育費や被服費、保健医療費の支出を超える比率となっている。 スマートフォンやタブレットが急速に普及し、この比率はさらに
