4日、国会・統一外交通商委員会の在中韓国大使館に対する国政監査で、中国内の“反韓流”に対する懸念が提起された。最近、実際に中国の一部のマスコミや有名芸能人が、『大長今』(日本タイトル『宮廷女官チャングムの誓い』)など中国で人気を呼んでいる韓国ドラマの内容や韓流に対して反感を示すケースが少なくない。 ヨルリン・ウリ党の鄭義溶(チョン・イヨン)議員は同日、「中国での韓流に韓国国民が自負を感じるのはよいが、韓国のテレビドラマが中国全土を圧倒しているように評価するのは、傲慢な態度である」とし、「中国との関係において、傲慢な態度は反省して謙虚な姿勢を示さなければならない」と述べた。 同党の金富謙(キム・プギョム)議員も「中国が最近『文化商品の輸入管理強化に関する方法』や『文化領域への外資導入に対する意見』をまとめ、文化商品の輸入に対して厳しい基準を適用しているという」と述べるとともに、中国の韓流

「常任理事国でもないので、分担金を削減してほしい」 日本が、外交の悲願だった国連安保理常任理事国入りが頓挫する危機に陷ると、反撃の切り札として金の問題を持ち出した。今年の秋の総会で自国の分担金を減らす一方、なかでも少ない分担金を納める中国とロシアの分担率を引き上げるべく、算出の方法を変えることを提案する予定だという。 国連分担金は3年に1度、総会で決めているが、来年は2007年から3年間の分担率を決定する年だ。これまで日本は、自国の国連分担金負担の割合が19.5%で、加盟国全体のうち、米国の22%に次ぐ2位という点を強調、それに見合った地位を要求してきた。 今年初めのスマトラ沖大震災の際、3000万ドルの無償援助を寄付し、7月の先進国首脳会議では向こう5年間、1兆円の政府開発援助(ODA)の増額を約束したことも、発展途上国の票を集めるためだった。 もっとも、日本の“金銭外交”は今さ

酒に酔った40代男が、飲食店の建物3階非常口から転落し、死亡した。 26日警察によると、23日午後9時50分頃、慶尚(キョンサン)北道・安東(アンドン)市・オク洞商店街の建物3階の飲食店で、家族と一緒に酒を飲んでいたト某さん(41)とキム某さん(44)が、非常口ドアを開け、10メートル下の花壇に転落し、ドさんが死亡、キムさんが重傷を負った。 慶尚北道・安東警察署は、「2人は、トイレを探そうとドアを開けて、転落したようだ」と話した。 問題の非常口は、建物内部では“非常口”という標示板がドアの上に付いており、一般のドアと大きさが同じ幅76センチメートル、高さ152センチメートルの鉄製ドアだ。しかし、ドアを開けると外は何もなく、真下には地上1階のエアコン室外機と石が敷き詰められた花壇があった。 消防防災庁によると、こうした形式の“絶壁非常口”は、「カラオケ、飲食店など大衆利用施設は、主出