
IT大手のインターネットイニシアティブ(IIJ)は30日、携帯電話の使用に必要な情報を記録する「SIMカード」を独自に発行すると発表した。NTTドコモなど携帯電話大手3社以外がSIMを発行するのは初めてとなる。家電に入れて使う小型・低価格のSIMなど、大手にはないサービスを打ち出す方針だ。 IIJは大手から通信網の使用権を買って利用者に売る「格安SIM」事業の大手。顧客との契約はIIJが結ぶが、SIMはドコモとKDDIに発行してもらっていた。IIJがSIMを発行できるようにすることで、29日にドコモと大筋合意した。 総務省は通信料金引き下げ策の一つとして、格安業者によるSIMの自主発行を認めるよう携帯大手に求めてきた。IIJの自主発行は2017年度後半になる予定で、まずは大手で1枚394円(税別)かかる発行手数料の引き下げを検討している。1枚のSIMでドコモと他社の回線を使い分けられるサー
通信大手3社が、年末商戦に向けたスマートフォン(スマホ)の新機種を相次いで発表した。米アップルの「アイフォーン(iPhone)5s」「5c」と合わせて、ラインアップが出そろった。 注目は各社とも「ガラケー」と呼ばれる従来型携帯電話の新モデルを投入した点だ。スマホへの移行を進める中、逆行とも思える施策をとったのはなぜか。 ■「スマホ撤退」のNEC、パナソニック製端末 調査会社MM総研が2013年10月9日に発表した「スマートフォン市場規模の推移・予測」によると、9月末のスマホ契約数は5015万件、ガラケーは6862万件となった。現段階ではガラケー利用者が6割近い。2014年度中にはスマホの契約数が過半数に達する半面、2018年3月末時点でもガラケーは3割強残っていると予測する。 iPhone人気や、米グーグルが開発した基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したスマホの開発が進み、2
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