首都高の料金改定案をもとに高速道路のいまを考える - ビジネススタイル - nikkei BPnet
首都高の料金改定案をもとに高速道路のいまを考える 首都高速道路株式会社（首都高）が9月20日、来年秋に導入を検討している距離別料金プランを発表した。首都高には注文がある。だが、“民営化のせいで値上げが引き起こされた”という間違ったメディアの報道も氾濫（はんらん）している。そもそも民営化がなければ、いまごろ首都高の通行料金800円とか1000円になっていて、すべての利用者が我慢させられていただろう。 それをストップさせ値下げを実現したところから、話は始まるのである。まずは前提を正確に記しておきたい。 値下げという民営化の成果 民営化前、日本の高速道路の料金は世界一高かった。首都高では1993年にレインボーブリッジが開通して600円が700円になり、民営化委員会が発足した2002年には王子線が開通したことを理由に当時の首都高速道路公団はさらに100円の値上げを狙っていた。メディアの危機感はゼロ
FON、Wi-Fiルータを無料提供--市内ネットワークの構築を目指す
スペインの新興企業FONは米国時間10月27日、「Freedom Friday」と同社が呼ぶイベントをサンフランシスコのユニオンスクエアで同日正午に開催し、ブロードバンド加入者がインターネット接続を地域全域でWi-Fiユーザーと共有することを可能とするWi-Fiルータを無料で提供した。 フィラデルフィア、ニューオーリンズ、サンフランシスコなどの大都市が市内ならどこででも利用できるWi-Fi網を提供する計画を発表したことから、市が独自に、または民間企業との提携により構築し管理する市内Wi-Fiネットワークがここ数年注目されるようになった。 Wi-Fiへのアクセス自体は安価である一方で、このような市内ネットワークを構築し運用するにはまだコストがかかる。サンフランシスコでは、メンテナンスとアップグレードを含め今後10年間に1500万ドルが費やされる予定だという。 ワイヤレスブロードバンド市場を専
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