AMD、業績予想を下方修正、リストラ計画を発表
米AMDは4月9日、第1四半期（1～3月期）の売上高が12億2500万ドル程度にとどまるとの見通しを発表した。同社では1～3月期の売上高について、16～17億ドル程度との予想を第4四半期（10～12月期）決算発表時に公表していたが、その後3月5日には、この数字を「達成できそうにない」としていた。 AMDによると、コンピューティングソリューション部門で、売上高が10～12月期に比べ「急速に減少」したという。理由として、全般的な平均販売価格（ASP）の低下と、再販チャンネルでの出荷台数が「著しく」低かったことを挙げている。 AMDでは、事業の再構築に向けた計画を併せて発表。2007年の設備投資額を約5億ドル削減するほか、経費削減や新規採用の抑制などを行う計画。 AMDの1～3月期の決算発表は、4月19日に行われる予定。リストラ計画についての詳細も併せて発表するとしている。 関連記事 ［WSJ］
後藤弘茂のWeekly海外ニュース - GPU命令のx86体系への統合
●GPUのネイティブ命令セットの露出がカギ AMDは、2009年に投入するFUSIONプロセッサでGPUコアをCPUに統合しようとしている。しかし、FUSIONのポイントはハードウェア上でのGPUコアの統合ではない。その先に見える、命令セットレベルでの統合が、FUSIONの最大のポイントだ。AMDは、FUSION世代までに、GPUコアに、ソフトウェアがもっとダイレクトにアクセスできるように道を整えようとしている。 それはGPUコアを、より汎用的なコンピューティングに使うためだ。 「いったんGPUが統合されると、GPUを汎用化して、より広いメディアプロセッシングや科学技術コードなどのかなりの部分を扱うことが可能になるだろう。グラフィックスだけでなく、より汎用的なアプリケーションを実行できるようになると考えている」とAMDのPhil Hester(フィル・へスター)氏(Senior Vice
インテル、コミュニケーションズ部門を6億ドルで売却
かねてからの憶測通り、Intelがコミュニケーションズ部門の売却を決定した。同部門を買収するのはMarvell Technology Groupで、買収額は6億ドル以上に及ぶ。これにより、Marvellはハンドヘルド端末向けプロセッサ市場におけるプレゼンスを向上させ、Intelはコアビジネスに集中する意向だ。 取引の対象となるのは、携帯電話やハンドヘルド端末向けのIntel Xscale技術をベースにしたビジネスプロセッサアプリケーションプロセッサを扱う部門で、Research in Motion（RIM）のBlackberry 8700デバイスで採用されているHermon（開発コード）や、PalmのTreoやMotorolaのQといったスマートフォンに搭載されるBulverde（開発コード）などを開発していた。取引は今後4〜5カ月で完了の見込み。 Marvellの最高経営責任者（CEO）
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