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「共謀罪」国連特別報告者が菅官房長官に反論「日本政府の抗議には中身がない」 - 弁護士ドットコムニュース
いわゆる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が、衆議院本会議で採決されようとする中、法案成立に反対する市民グループの代表らが5月23日、東京都・永田町で記者会見を開いて「今からでも遅くない。慎重な審議を求める」などと訴えた。 この会見には、海渡雄一弁護士（共謀罪NO!実行委員会代表）、伊藤和子弁護士（ヒューマンライツ・ナウ事務局長）、芹沢斉氏（自由人権協会代表理事）、山口薫氏（アムネスティ・インターナショナル日本活動部門チーフ）ら、「共謀罪」に反対するグループの代表らが出席した。 ●国連特別報告者「日本政府の抗議はまったく中身がないもの」 同法案をめぐっては、国連の特別報告者で、プライバシー権を担当するジョセフ・カナタチ氏が5月18日、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」という懸念を示した書簡を安倍晋三首相あてに送付した。これに対して、日本政府が抗議したうえで、菅
40年以上前の殺人事件に公訴時効が成立しない理由を解説しよう - 弁護士三浦義隆のブログ
1.なぜ時効が完成していないのか 1971年の殺人事件の容疑で指名手配されていた被疑者(以下「A氏」とする。)が、別の被疑事実で逮捕されたという報道が話題を呼んでいる。なお私は被疑者段階での実名報道は拡散しないことに決めているから、本稿でも報道は引用しない。 40年以上前なら殺人罪でも公訴時効なのでは？なぜ公訴時効が成立してないの？との疑問がネット上に散見されるから解説しておく。 まず、1971年当時の殺人罪の公訴時効は15年だった。その後、殺人罪の公訴時効は2004年に25年に延長され、2010年には廃止された。 話題の事件は、発生当時は15年の公訴時効が適用される対象だったが、この公訴時効が完成する前の1972年に、共犯者とされる人物(以下「B氏」とする。)が起訴された。 刑事訴訟法254条2項は、共犯の一人に対して公訴を提起すると、他の共犯に対しても時効停止の効力があることを定めてい
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