「曺国OUT」のプラカードを手に法相の辞任を求める高麗大学生ら。曺氏の娘が不正入学した疑惑が浮上したソウル大、高麗大では構内で集会が開かれた=2019年9月19日夜、堀山明子撮影 法相の自宅が家宅捜索を受けるという前代未聞の混乱に陥った韓国。捜査を指揮する検事総長も、疑惑まみれの法相も、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が最重要政策の検察改革のために任命した「切り札」だ。2人が対立した後も、どちらも切り捨てられないのはなぜなのか。その謎を突きつめると、かつて検察改革に挫折した文大統領のトラウマが浮き彫りになってくる。
毎日新聞が入手した昨年11月7日付の文書。元総務事務次官の鈴木康雄・日本郵政上級副社長が、NHK経営委員会宛てで、同局の上田良一会長を厳重注意したことに感謝し、総務省で放送行政の担当幹部だったことを強調している かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したNHK番組を巡り、NHK経営委員会が昨年10月、日本郵政グループの要求を受けて同局の上田良一会長を厳重注意した問題で、鈴木康雄・日本郵政上級副社長は昨年11月、「果断な措置を執っていただいた」と感謝する文書を経営委に送っていた。鈴木氏は総務省(旧郵政省)の元事務次官で、同省で放送行政を所管する部署の幹部だった経歴を強調し、NHK執行部に番組への指導強化を求めたことにも言及していた。同局関係者は文書について「取材や続編の放送をけん制する意図を感じた」と話す。 毎日新聞が入手した昨年11月7日付の文書によると、鈴木氏は10月23日に上田会長を厳重注
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