新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大阪府の吉村洋文知事は19日、緊急事態宣言の発令を政府に要請する考えを明らかにした。20日に対策本部会議を開き、発令要請を正式に決定する。 府庁で記者団に答えた。大阪市内には5日から「まん延防止等重点措置」が適用されている。 吉村知事は「2週間たっても感染状況が非常に厳しい。医療体制も逼迫(ひっぱく)している。この危機的な状況を考えれば緊急事態宣言を出すべきだ」と述べた。兵庫県の井戸敏三…
![大阪3度目の緊急事態宣言要請へ 吉村知事明かす、20日決定 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1c1e0c16e95711b630355317c41ceff0f6775d05/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2020%2F09%2F16%2F20200916k0000m010257000p%2F0c10.jpg%3F3)
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)でテロなどを防ぐためのセキュリティー対策に不備があった。東電のガナバンス(企業統治)は十分機能していない。 私も新潟県知事当時、東電から「初心に帰って」や「一から出直す」という言葉を何度も聞いた。しかし、結果として果たされたことがない。こと東電に関しては、こうしたことが起こる構造を問わなければ問題は解決しない。 同じことを繰り返す東電 そもそも福島第1原発事故についても、長期予測では巨大地震があれば津波の遡上(そじょう)高が15メートルを超える可能性があるという結果が事前に出ていた。防潮堤は大きな費用がかかるためすぐには決断できなかったのかもしれない。しかし、全電源喪失を防ぐためには発電機と配電盤の設置場所を高くすればよかった。こちらは防潮堤ほどは費用がかからない。にもかかわらずやらなかった。 東電の内部で、なぜやらなかったか、という解析は十分なされていない。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く