記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(右)と菅義偉首相=首相官邸で2021年6月17日午後7時53分、竹内幹撮影 東京オリンピック・パラリンピック開催について、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志26人が18日に政府へ提出した提言は、五輪開催の是非や妥当性に関する文言を封印する一方、開催を前提にした「現実路線」にかじを切ったものだ。ただ、期間中の「リバウンド(感染再拡大)」を警告し、感染拡大の予兆があれば「強い対策」をためらわずに発動することを求めるなど、有観客での開催を模索する政府側をけん制している。 提言「五輪開催の是非」最終段階でそぎ落とし 「当初の(提言)文書では、『五輪開催の有無も含めて検討してほしい』との文章があった。しかし菅義偉首相が主要7カ国首脳会議(G7サミット)という国際的な場で開催を表明し、(専門家で)開催の是非を