記者が購入したマクドナルドの5ドルセット。飲み物はコーラ＝米東部メリーランド州で2024年7月24日、大久保渉
米席巻「5ドルマック」の実力は? ライバルも格安セットで対抗 ［写真特集1/8］ | 毎日新聞
記者が購入したマクドナルドの5ドルセット。飲み物はコーラ＝米東部メリーランド州で2024年7月24日、大久保渉
敦賀原発2号機審査、原電社長と面会後に最終判断 規制委 | 毎日新聞
日本原子力発電敦賀原発2号機＝福井県敦賀市で2024年7月26日午後4時2分、本社ヘリから加古信志撮影 原子力規制委員会は31日の定例会で、新規制基準に適合しないと審査会合で結論付けた日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）について、原電の村松衛社長と近く面会した上で最終判断することを決めた。 原電が追加調査をして審査継続を要望しているためだが、規制委は結論自体は追認する見通し。再稼働を認めない「不許可」となれば、規制委発足後、初の判断となる。 新規制基準は、活断層の直上に原子炉などの重要施設を造ることを禁じている。規制委の審査会合は26日、原子炉直下に活断層があることを否定できず、新規制基準に適合しないとしていた。 2号機を巡っては、規制委の有識者調査団が2013年、原子炉直下に活断層があるとする報告書をまとめた。原電は15年、2号機の再稼働を目指して審査を申請したが、その後、原電による審
取得は任意なのに… 本人確認にマイナ義務化で「外堀埋められた」 | 毎日新聞
マイナンバーカード裏面のICチップには氏名、住所、生年月日などの情報が記録されている＝東京都千代田区で2024年7月26日午後6時34分、和田憲二撮影（画像の一部を加工しています） 携帯電話の契約や銀行口座の開設時に必要な本人確認について、政府はマイナンバーカードに搭載されたICチップ情報の読み取りを原則義務化する。本人を装った犯罪行為を防ぐ狙いだ。開始時期は未定だが、SNS（ネット交流サービス）上では「カード取得の強制だ」などと批判が噴出。強引な進め方に、専門家も疑問を投げかける。 募る不信感 「携帯の機種変更ができないんじゃ、嫌でも作らないといけないのかな」。熊本県に住む70代の女性はため息をつく。マイナンバーカードも運転免許証も持っていない。これまで携帯ショップでの本人確認には、健康保険証と公共料金の領収書を示してきた。 マイナンバーカードは誤登録などの問題が相次ぎ、女性は不信感を募
岸田首相、「政策に自信」も逆風やまず 総裁任期満了まで2カ月 | 毎日新聞
岸田文雄首相（自民党総裁）の総裁任期満了まで30日で2カ月となった。首相のほか、「ポスト岸田」の面々は総裁選への立候補に意欲をにじませつつも、正式に名乗り出た候補は今のところいない。それぞれの思惑が交錯する中、「静かな夏」はいつまで続くのか。 「最近、マスコミから聞かれるのは今年の秋の政治日程ばかりだ。しかし、総理大臣として大事なのは、日本の平和、繁栄、未来のための政策だ。先送りできない課題に一つ一つ結果を出すことに専念する。今はそれ以外のことは考えていない」 首相は19日に長野県軽井沢町で開かれた経団連の夏季フォーラムで、政策の推進に注力する考えを強調した。 岸田首相、再選に意欲 総裁選を巡る最大の焦点は、首相が再選出馬するかどうかだ。当初は総裁選前に衆院を解散し、総選挙に勝利した勢いで再選を果たす戦略を描いていたとされる。だが、自民派閥の裏金事件や、その後の政治改革に対する後手対応に批
社説：佐渡金山が世界遺産に 日韓対話の重要性示した | 毎日新聞
佐渡鉱山で戦時中に働いた朝鮮人についての展示を見る相川郷土博物館の来館者＝2024年7月28日、新潟県佐渡市 たとえ意見の相違があったとしても、対話を通じて妥協点を探る大切さを改めて認識させた。 「佐渡島（さど）の金山」（新潟県）の世界文化遺産への登録が決まった。世界では機械化が進んでいた江戸時代に、手作業での採掘技術を発達させたと評価された。国内の候補リストに入ってから14年で地元の悲願がかなった。 ハードルとなっていたのは日韓関係だ。韓国は、戦時中に朝鮮人強制労働の現場だったことに触れないまま登録するのは認められないと主張してきた。 日韓は、過酷な作業に従事する朝鮮半島出身の労働者が日本人より多かった点などを、現地の施設で紹介することで合意した。日本が認めていない「強制労働」という言葉は使わないものの、実質的な強制性を読み取れるような展示内容となっている。 問題の背景には、9年前に登録
バイデン氏が米大統領選撤退を表明 高齢批判の高まり受け決断 | 毎日新聞
米民主党のジョー・バイデン大統領（81）が21日、再選を目指す11月の大統領選からの撤退を表明した。「X」（ツイッター）に声明を投稿した。6月27日に実施された共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）とのテレビ討論会で言葉に詰まるなど精彩を欠き、高齢批判が高まっていた。 バイデン氏はXへの投稿で、残りの任期の職務は続けると説明。その上で、後任候補として政権ナンバー2のハリス副大統領（59）を推薦した。副大統領候補からの「昇格」となり、バイデン陣営が集めた選挙資金や政策を引き継げるなどメリットが多い。またバイデン氏より20歳以上若く「世代交代」をアピールでき、黒人票の取り込みも期待できる。 ただバイデン氏以上に「不人気」との評価もあり、挙党態勢を演出するトランプ氏に対抗できるかは、未知数な部分もある。 バイデン氏は6月までに実施された各州の予備選や党員集会のほとんどで圧勝し、党全国大会で投
宇都宮ライトレール「初年度黒字」街はどう変わったのか | なるほど電車ニュース | 土屋武之 | 毎日新聞「経済プレミア」
宇都宮ライトレール株式会社が6月、2023年度の決算報告書を発表した。 同社は栃木県の宇都宮市と隣の芳賀町を結ぶ路線「ライトライン」（宇都宮駅東口―芳賀・高根沢工業団地）の運行会社だ。23年8月の開業時は日本初となる「全線新設のLRT（Light Rail Transit）」として全国的にも注目を集めたが、その後の経営はうまくいっているのだろうか。 「上下分離方式」が奏功 決算報告書によると、同社の営業収益（売上高）は鉄道事業が7億3916万5000円、その他の事業（広告、グッズ販売など）が5534万3000円だった。最終（当期）利益は5697万1000円と当初計画の約3倍となる黒字を計上し、順調な滑り出しと言ってよい。 また、ライトラインの累計利用客は23年度で271万7000人。こちらも当初計画の約23％増となっている。 開業直後は「試し乗り客」の集中など、いわゆる開業景気もあったが、
トランプ陣営、副大統領討論会の日程調整先送り 念頭に「出馬断念」 | 毎日新聞
11月の米大統領選を巡り、共和党のトランプ前大統領の陣営は17日、副大統領候補の討論会について「民主党の指名候補が誰になるか分からない」として日程調整を先送りする方針を発表した。高齢不安が広がる民主党のバイデン大統領が出馬を断念するシナリオを念頭に「先に日程を決めるのはフェアではない」と当てこすった。 トランプ陣営は声明で、バイデン氏に代わってハリス副大統領が大統領候補になると仮定して「ハリス氏が伴走者（副大統領候補）に選ぶ人にとってフェアではない」とした。副大統領候補として、西部カリフォルニア州のニューサム知事、中西部イリノイ州のプリツカー知事、中西部ミシガン州のウィットマー知事の名前もわざわざ挙げた。
人影まばら、閉店目立つ商業施設 中国経済のけん引役、成都の“異変” | 毎日新聞
西遊記の孫悟空の仮装をした人と記念撮影する春熙路の観光客＝四川省成都市で2024年7月6日、小倉祥徳撮影 中国の景況感が依然としてさえない。背景にあるのが、これまで経済成長をけん引してきた個人消費の低迷だ。中国でも指折りの消費都市として知られる四川省成都市で実態を探った。 華やかな中心部と対照的な光景 市中心部にある繁華街「春熙路」には大型商業施設が集積し、火鍋など四川料理の店や露店などが立ち並ぶ。週末の夜に訪ねると歩道は若者や親子連れ、観光客などであふれていた。 成都の人口は2023年末時点で2140万人。この20年で倍増し、首都・北京の2185万人とほぼ肩を並べた。中国の人口が22年から減少に転じる中、周辺地域からの人口流入が今なお続き、中国を象徴する消費地とされる。 しかし、成都といえど、国内消費の低迷と無縁ではいられない。春熙路に面する大型施設内では、あちらこちらで「異変」が生じて
￥サバイバル：米国、ドイツと比べると差は歴然 教科書通りでなかった日本の賃金 | 毎日新聞
賃上げには労働生産性の向上が必要――。そんなふうに言われて久しいが、本当にその通りなのだろうか。厚生労働省が2023年9月に出した報告書「労働経済の分析」からは、経済学の教科書通りには進んでこなかった日本経済の姿が浮かび上がる。 1996年から21年までの1人当たりの実質労働生産性と実質賃金の伸びを比較したところ、生産性はじわじわと上昇していたが、賃金は伸び悩んでいた。両者がほとんど同じ勢いで伸びた米国とは状況が大きく異なる。ドイツは両者に開きのあった時期が続いたものの、20年ごろに賃金が追いついた。 第一生命経済研究所の星野卓也・主席エコノミストは「政府は00年代、生産性が上がれば賃金も上がるという前提で政策を実施した。その結果、企業は以前より稼げるようになったが、その富が労働者には回ってこないという状況が起きてしまった」と指摘する。 資本をどれだけ効率的に使って利益を上げられたかを測る
片働きを優遇する不公平 第3号制度と年収の壁 | 年金の財政検証を斬る | 田中秀明 | 毎日新聞「政治プレミア」
前回＜国民年金のさらなる削減 矛盾と差別＞まで、年金制度がもはや目的を果たさなくなり、不公平と矛盾を抱えている現状を論じた。 今回からは、年金制度が人手不足解消や多様な働き方の阻害要因になっていると指摘する。 昭和の制度、改革先送り 日本は、今後50年間で、人口が4000万人減少する見込みだ。減少のうち3000万人が15～64歳の働き手だ。既に人手不足が顕在化しているが、事態はさらに深刻になる。 人口減少を乗り切るためには、可能な限りより多くの人がより長く働く必要がある。しかし、現在の社会保険制度は、それを妨げている。 保険制度は、高度成長期に、男性片働き・常勤雇用・終身雇用など、昭和の制度を前提に発展したものだからだ。しかし、改革は先送りされてきた。 働くことにブレーキをかけている制度はいくつかある。 第一に、第3号被保険者制度だ。…
原発・出口なき迷走：「原発『安い』」はウソだった？ 政府、既設原発も資金支援へ | 毎日新聞
原発は「安い」――。国が原子力を推進するうえでの根拠となっていた原発の経済性とは矛盾する資金支援策が動き出した。安全対策などで原発のコストが膨らんだためで、政府は「新設」の原発に限っていた支援の対象を「既設」にまで広げる方針だ。いつの間に原発は「高い」電源となったのか。その負担は誰が負うのか。 原発が落札したオークション 今年4月、電力会社にとって「画期的」なオークションの結果が公表された。落札したのは、中国電力の島根原発3号機（島根県松江市）。中川賢剛社長は5月に東京都内で行った記者会見で「（オークション）制度を活用することにより収益の安定化、ひいては原子力の安定稼働、二酸化炭素（CO2）削減に寄与し、長い目で見れば企業価値向上に資する」と意義を語った。電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）も「非常に有意義で、画期的な制度だ」と高く評価する。 島根原発が落札したのは、今年1月に初の入
政界引退後「里親」になった元官房長官 「子どもたちの隠れ家に」 | 毎日新聞
里親になった塩崎恭久さん（右）と千枝子さん夫婦。千枝子さんが手にしているのは里子たちお気に入りのぬいぐるみ＝松山市で2024年6月14日午後3時39分、広瀬晃子撮影 「じいじ」「ばあば」。数カ月に1度、自宅に滞在する幼い姉妹から夫婦はそう呼ばれている。一緒に料理をしたり、時には宿題をしないことを叱ったり……。穏やかな日常を紡ぐ。「子どもたちが自分の家のように過ごしている姿を見るのがうれしい」と2人は目を細める。 「じいじ」とは官房長官や厚生労働相などを歴任した元衆院議員の塩崎恭久さん（73）。政界を引退した現在、故郷の愛媛県で「ばあば」こと妻の千枝子さん（72）とともに、虐待など何らかの事情で実の親が育てられない子どもたちの「里親」となり、愛情を注いでいる。背景には、親が養育できない子どもを施設ではなく、里親などで優先して育てる「家庭養育」を大事にしたいとの元大臣としての信念がある。 塩崎
蓮舫氏〝大敗〟に立憲衝撃「信じられない」 共産との連携、裏目か | 毎日新聞
東京都知事選で元立憲民主党参院議員の蓮舫氏の票が伸び悩み、立憲内に衝撃が走った。 「非常に厳しい結果になった。結果をしっかり分析した上で、次につなげていきたい」。立憲の大串博志選対委員長は7日夜、自民党などが支援した小池百合子氏の3選確実の報を受け、党本部で記者団にそう語った。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を追い風に、4月の衆院3補欠選挙、5月の静岡県知事選などで連勝し、政権交代に向けて勢いに乗る立憲は、首都決戦では党内有数の知名度を誇る蓮舫氏を擁立。都知事選で現職に新人が勝った先例はなく、自民、公明両党が支援する現職の小池氏に仮に及ばなかったとしても「肉薄できれば意義のある結果になる」との読みがあった。 しかし蓮舫氏は終盤にかけて勢いを失い、小池氏との当選争いどころか、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏と2、3位を争う展開に。蓮舫氏の街頭演説などには多くの人が集まり続けていただけ
「時の壁」越えたカギ 国の怠慢は権利乱用 「優生」最高裁判決 | 毎日新聞
旧優生保護法の被害者を司法手続きで全面救済する判断を示した3日の最高裁大法廷判決は、長く被害者の補償に動かなかった国の怠慢を断罪し、除斥期間という「時の壁」を越えた。救済策の見直しを迫った司法の指摘に、国や国会はどう応えるか。 「期待した中で最高の判断。戦後最大の人権侵害に被害者が裁判という形で声を上げ、最高裁を動かした。社会を変える素晴らしい闘いだった」。判決後の記者会見で、全国優生保護法被害弁護団の新里宏二共同代表は大法廷判決を高く評価した。 旧法による強制不妊手術のピークは半世紀以上前。被害者が2018年1月に初めての国家賠償請求訴訟を起こして以来、最大の争点となってきたのが、不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」だった。 除斥期間は、最高裁が1989年、当時の民法の規定を解釈して導いた考え方だ。法的関係を確定して権利の安定化を図るメリットがある一方、20年が過ぎる
年金給付水準2割減、33年後 現役収入の5割維持、財政検証 | 毎日新聞
厚生労働省は3日、公的年金の将来の見通しを示す財政検証結果を公表した。経済成長が現状に近い場合でも、33年後の年金受給額は現役世代の手取り収入に対して5割を維持する見通しが示された。ただ、給付水準は現在よりも約2割目減りする。現状より高い経済成長を達成できれば、約1割減で抑えられる。女性の労働参加が進むなどし、前回の2019年検証から水準はやや上がった。制度の支え手となる人口構成は、在留外国人の増加で少子化を補う形とした。 財政検証は5年に1度、年金財政の健全性を確認し、100年先までの見通しを点検するために実施されている。公的年金制度では、保険料の上限を決め、その範囲内で年金を給付する。現役世代の減少や平均余命などを勘案し、年金を減額する措置（マクロ経済スライド）が一定期間導入されている。 政府は、モデル世帯（40年間平均的な収入で会社勤めした夫と専業主婦）で、現役の手取り収入に対する年
東電株主の東京都「再エネで電気料金抑制を」その回答は？ | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
東京電力ホールディングスの株主総会で議長を務める小林喜光会長＝2024年6月26日、同社の公開動画から 「エネルギー価格の高騰などに対応するため、化石燃料への依存から脱却し、太陽光や洋上風力など再生可能エネルギーの導入拡大を最大限進めていく必要がある」 東京電力ホールディングス（HD）が2024年6月26日、東京都内で開いた株主総会で、こう主張したのは株主の東京都だ。東京都は東電の発行済み株式総数の1.2％を保有する第5位の大株主だ。 東京都は再エネの導入拡大のほか、「燃料価格の上昇や円安の進行が電気料金に及ぼす影響を最小限に抑え、さまざまなコストの縮減による不断の経営改革を進めていく必要がある」として、電気料金の抑制を求めた。 いずれも定款の一部変更を求める株主提案で、東京都は「電力価格の高騰抑制」と「再エネの導入拡大」の2本柱を定款に盛り込むよう求めた。 東電の株主総会は毎年、株主がさ
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「蓮舫氏惨敗」が立憲民主党に突き付けた弱点 | 声なき声を捕捉せよ | 平田崇浩 | 毎日新聞「政治プレミア」
立憲・辻元氏「もう通用せえへんのかな」 蓮舫氏の敗北に弱気 | 毎日新聞
社説：都知事選の「石丸現象」 政治への不満を吸収した | 毎日新聞
