asahi.com（朝日新聞社）：「権利商法」横行 クーリングオフ対象外、被害拡大 - 社会
印刷 老人ホーム利用権、新酒購入権――。商品そのものではなく、「権利」の売買をうたった悪質商法の消費者被害が相次いでいる。この１年間で急速に広まり、消費者庁などが確認しただけで、被害額は約３０億円に達することがわかった。 消費者庁と国民生活センターが分析したのは、温泉つき老人ホームの利用権▽水資源の権利▽鉱物の採掘権の売買をうたう権利商法。全国の消費生活センターに特に相談が目立った三つの権利商法だ。 初めての相談は昨年７月。２０１０年は１１９件だった相談が、今年は９月までで１８８５件と激増した。９月までの被害総額は２９億８９５５万円にのぼっている。 背景には、特定商取引法に抜け穴があることが指摘されている。クーリングオフ（契約解除）による解約が、「権利」の売買では一部を除きできないためだ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンクＣＯ２排出量巡り、投資トラブル急増 相談前
オリンパス損失隠し 社長陳謝 NHKニュース
オリンパス損失隠し 社長陳謝 11月8日 13時16分 光学機器メーカーの「オリンパス」は、過去の企業買収を巡る調査の過程で有価証券の投資などで生じた損失を隠していたことが明らかになった問題で、午後０時半から高山修一社長が記者会見を開き、これまでの説明と異なる事実が判明したとして陳謝しました。 オリンパスは平成２０年にイギリスの医療機器メーカーを買収した際、仲介役の投資助言会社に対し報酬などとして６００億円以上を支払ったことや、平成１８年から２０年に国内の企業３社を７３４億円で買収したことを巡って、法外な支出で問題だといった指摘が出され、弁護士などでつくる第三者委員会で当時の経緯などについて調査しています。その結果、１９９０年代ごろから、有価証券の投資などで生じた損失を隠していたことが明らかになったということです。さらに、１０００億円以上に上る一連の買収資金などが、複数のファンドを通すなど
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