eco people file:082 ロラン市の環境プロジェクトのキーパーソン、ロラン市議会議員のレオ・クリステンセンさんにお話を伺いました。 デンマークの小都市のロラン島は、過疎化、失業率の悪化から、環境への取り組みをきっかけに立ち直り、環境自治体として国内のみならず世界をリードするまでになりました。そのプロジェクトを牽引したのが今回の主役のレオ・クリステンセンさん。彼が提案する被災地の未来とは? —レオさんの、簡単な略歴を教えて頂けますか? レオ 3歳から、父親の出身地であるロラン島で育ちました。その後、フォルケスコーレ(日本の小中学校を統合した、デンマークの一般的な義務教育課程)を卒業し、ロラン島最大の町、ナクスコウの造船所でエンジニアとしての教育を受けました。1975年に、カリフォルニアの当時のスタンダードオイル(現在のシェブロン)で、タンカー内の電気技師として働き始めました。そ
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「作る会」は、「市民共同発電所」の趣旨に賛同する人達で構成し、 1. 共同発電所出資者の募集 1. 太陽光発電を始め自然エネルギーの普及のための学習や交流活動 1. 行政や企業等への働きかけ、などを行っていきます。 (会費は、年間1,000円) 出資は、1口10万円(個人でもグループでも可) 出資者には、発電した電気の売り上げから家主への賃借料を引いた分を分配し、返還に当てます。20年経過した段階で、分配金等の取り扱いを改めて検討します。(出資金の返還には、20年以上かかることが予想されますので、出資は未来の人類に対する投資と考えて下さい) 問い合わせ先:福井市日之出2-2-16 エコプランふくい内 ふくい市民共同発電所を作る会 tel 0776-30-0092 fax 0776-21-1261 E-mail:npo_at_ecoplanf.com (※迷
3.11後、縁あってシノドスでは自然エネルギーの取り組みに関する基礎的なアプローチを連載記事として発表させていただきました(光文社『日本の難題をかたづけよう』所収「環境エネルギー社会への想像力と実践」)。当初は全6回の構想で書きはじめたものの、3.11後の日本のエネルギーに関わる動向は目まぐるしく変化し、わたし自身もそのプロセスの片隅に身をおくなかで、最終回として考えていた「自然エネルギー人材育成」については執筆することができないままになっていました。 その背景としては、そもそも日本で自然エネルギー政策や事業に取り組む人材を育成する場がほとんど存在していなかったことがあげられます。わたしの大学院修士時代(2005〜06年頃)を思い出してみると、本格的に自然エネルギー政策や事業について学ぼうとしても、専門的知識を体系的に学べる大学院はないので、関連する分野の大学院に在籍しながら、NPOでイン
背景・目的 地域に存在する再生可能エネルギー源(太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマス)の積極的活用への意識が全国各地で高まっているところですが、地域には再生可能エネルギーの事業化に必要なノウハウが不足しているため、事業化に結びついている事例は多くありません。 このため、環境省では、平成23年度から、地域の関係主体が参画できる再生可能エネルギー導入事業の円滑な立ち上げのための事業化計画策定手法の確立に向けて、モデル的な地域の取組を支援する「地域主導型再生可能エネルギー事業化検討業務」を行っています。 事業の概要 本業務では、公募により、地域主導による再生可能エネルギーの事業化を検討するための活動を募集・選定しています。具体的には、 学識経験者、民間企業、環境NPO、地域住民、地方公共団体等で構成する事業化協議会の設置・運営の支援(3年間を上限) 人材育成プログラム・先行事例見学等を通じた
「つながりをデザインする」 —— 地域住民が自分たちの手で自分たちのまちを築いていくために必要なものとは何か。まちづくりワークショップ、市民参加型のパークマネジメントなど、全国で50以上のコミュニティづくりにかかわる山崎亮さんへのインタビュー。(構成/宮崎直子) コミュニティデザインとは何か 古屋 本日はわたしと大野さんで、山崎さんに「コミュニティデザイン」についてお伺いしたく思います。大野さんは到着が遅れているようなので、まずわたしから自己紹介をさせてください。わたしは大学ではドイツの環境政策などを学んでいました。卒業後、自然エネルギー、再生可能エネルギーについて、もっと深く勉強したいと思い、国内の大学院に入学すると同時に、環境エネルギー政策研究所(ISEP)でインターンをはじめました。 これまでISEPは、政策の研究・提言活動に加え、地域の人たちが風力発電や太陽光発電などの事業などを起
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9月5日新エネルギー「最近の話題・キーワード」解説コーナーを更新しました!!NEW 8月7日令和5年度 水力発電技術情報等収集調査事業(国内外技術情報調査)に関する業務委託先の募集受付終了 6月12日令和4年度「新エネルギーの導入促進に関する提言」についてNEW 5月8日令和5年度「新エネ大賞」の募集を開始しました! !受付終了 3月30日「中小水力支援サイト 流量・流況データベース」に関して 2月7日令和4年度 新エネ大賞表彰式を開催致しました 2月6日西村経済産業大臣がENEX2023アワードコーナーをご視察! 2月1日令和4年度 新エネ大賞 発表! 6月30日グリーンエネルギーパートナーシップ活動休止について 5月2日令和4年度「新エネ大賞」の募集を開始しました! !受付終了 4月19日令和3年度「新エネルギーの導入促進に関する提言」について 4月1日 【ご注意】不審なメールに関する
トランスバリュー信託は金銭債権から金銭、不動産、土地の信託まで、様々な資産、財産を対象に信託の制度と流動化、証券化のノウハウと経験を組み合わせ、資産活用や資金調達、投資など多様化する金融ニーズに応えていく信頼される信託サービス、信託コンサルティングの専門企業です。さまざまな新しい金融サービスが提供されるようになってきている現在、財産・資産の保全や戦略的活用の重要性はさらに高まってきています。「信託」は金融システムを支えるインフラとして活用されてきました。今後はさらに、社会の公器として安全・安心なビジネスや生活を積極的に支えていく分野でもその役割が拡大していきます。 トランスバリュー信託は、このような信託サービスに期待される社会的価値を真摯に見つめながら、流動化・証券化の高度なノウハウを活用し、多様化していく信託ニーズにも積極的に応えていく先進的な信託サービスの専門企業です。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 原発に代わるエネルギーを自分たちの手で作っていこう――。脱原発に向けた再生可能エネルギー事業の確立に向け、地域住民を核とする新しい動きが福島県内で起きている。その一つが「市民共同発電所事業」の立ち上げだ。地元の企業や住民、団体などが共同で出資して、発電所の施設やシステムを構築し、その地域内で再生可能エネルギーを生産し、売電して、住民に供給するとともに、自然環境の保護や雇用創出、地域の自立を目指すというもの。 「市民共同発電所事業」にはさまざまな事例があるが、海外ではデンマークやドイツで、住民が主体となった共同組合方式での太陽光、風力などの自然エネルギーの活用が進んでいる。国内でも、北海道や秋田県、長野県などで、住民やNPOなどが中心になり発電
※1本表は、特定規模電気事業者からの掲載希望に基づいて作成されたものです。連絡先等について記載されていない欄は、特定規模電気事業者である上記各社からの掲載の希望のない事項です。 ※2「供給区域(予定を含む)」の名称は一般電気事業者の供給区域を指します。
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