ミャンマー・マンダレー北部モゴックの宝石市場で取引される宝石(2019年5月17日撮影、資料写真)。(c)Ye Aung THU / AFP 【3月1日 AFP】2月1日のクーデターでミャンマーの実権を掌握した国軍は、鉱業から金融、石油、農業、観光業まで、国内経済の広い領域で既得権益を有している。そこから生じる巨大かつ厳重に守られた資産は、米国による制裁の対象となってきた。 軍事クーデターによる民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問の追放と、それに続く抗議デモに対する弾圧を受けて、国際的な制裁を求める声が高まっている。 だが、たとえ制裁が科されてもなお、ミャンマー軍上層部は背後に広がる複数の企業グループからもたらされる莫大(ばくだい)な富を手にできると専門家筋はみる。 ミャンマーの自由と正義のために闘う同国の運動団体「ジャスティス・フォー・ミャ