ネット上で「忘れられる権利」…欧州委が法案 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２５日、インターネット上の個人情報保護のため、利用者がネット事業者に情報の削除を要求できる「忘れられる権利」を盛り込む法案をまとめた。 違反には最高１００万ユーロ（約１億１００万円）の罰金が科される。ＥＵ域内で活動している世界中の企業が適用対象で、ネットを利用した事業展開に影響しそうだ。施行は、欧州議会と２７加盟国の承認を得てから２年後となる。 「忘れられる権利」は、ＥＵが提唱する新しい概念。ネット上の情報を個人では削除しきれないことに対応したもので、法施行後は、利用者が名前や写真、クレジットカードの情報といったデータの削除を求めれば、ネット事業者は、報道目的など正当な理由がない限り情報管理を行うサーバーから抹消しなければならない。
行刷会議、IPAの中核事業にメス
◆今回の注目NEWS◆ ◎行刷会議、IPAの中核事業にメス（日経コンピュータ、12月16日） 【ニュースの概要】 政府の行政刷新会議は2010年11月26日、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が手掛ける中核事業について見直しの方針を決めた。「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」の一環だ。見直し対象になったのは、「オープン・クラウド環境整備」「高度IT人材の育成」「情報システムの信頼性の向上」「情報セキュリティ等対策の推進」といった中核事業である。 ◆このNEWSのツボ◆ 行政刷新会議が、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）の事業に大胆に切り込んだようだ。確かに、IPA事業をまったく見直す必要がないと言うつもりもないが、今回の見直し内容には疑問が残る。 見直し内容を簡単に整理すると、 ●オープンクラウド環境整備 → 廃止 （ 4.5億円） ●情
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