酒販店の取引停止、金融機関への働きかけ 「居酒屋いじめか？」と批判の多い酒提供停止の政策は法的根拠があるのか？
4度目の緊急事態宣言が出る直前、政府は酒提供停止の要請を守らない飲食店に圧力をかける様々な対策を打ち出した。 酒販店への取引停止の要請。取引先の金融機関の働きかけ要請。さらに、感染対策をグルメサイトを通じて情報を集める制度の導入は「密告だ」との批判を呼んだ。 「居酒屋いじめか？」「法的な根拠があるのか？」 居酒屋経営者や居酒屋愛好家からはそんな悲鳴も上がる。 そもそもこれらの政策には法的な根拠があるのだろうか？ BuzzFeed Japan Medicalは憲法学者の慶応大学の横大道聡教授に飲食店をめぐる様々な制限について聞いた。 要請は知事が出すものであり、大臣ではないーーまず、西村康稔・経済再生担当相が「（酒提供停止を）協力頂けない店に対し、酒の販売事業者に酒類の提供を行わないよう要請を行い、（飲食店への）要請、命令、過料の手続きを厳格に対応していく」と表明しました。こんなことはそもそ
昔の友達がニュース激怒マンになって悲しい私（追記）
自分は神経質な人間で、なるべく常に楽しいこと、スムーズなことだけを眺めていたい気質だから、ニュースとか、それに関する他人の感想なんかをあまり見ないように生きている。こういうことに関して不満とか怒りをわざわざ表明し合っている人間の気持ちがわからない。そうすればするほど、余計に傷ついてストレスを溜めるだけなんじゃないだろうか。というか、これ自体は本題ではなかった。ここまで書いたことと、いきなり矛盾するんだけど、私には今、これと関連するある不満があって、モヤモヤがとうとうどうにもならなくなったので、書いて吐き出すことにする。完全に実録克明にせず、いろんなところを半フィクションにしてぼかす。 昔仲がよかった私の友達が、毎日毎時間ほとんど、SNSで政治経済のニュース記事を引用しては「アホ」とか「無能」とか怒り散らかすだけの脊髄反射マシーンになってしまった。ちょっとしたことで何年か前から疎遠になって、
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