開票で過労、１０６人死亡＝作業３０時間超も－インドネシア 2019年04月23日17時42分 インドネシアの大統領選などが行われた投開票所＝１７日、ジャカルタ 【ジャカルタ時事】インドネシアで１７日行われた大統領選などをめぐり、投開票に従事した職員と警察官が過労で計１０６人死亡し、問題となっている。投開票や集計が長引いたためで、総選挙委員会は「彼らが真の英雄だ」と哀悼の意をささげるともに、次回２０２４年選挙の見直しに乗り出した。 ８４歳花川氏が５選＝現職市区長で最高齢－東京・北区長選 総選挙委員会や地元メディアによると、投開票所の準備から集計の終了まで、場所によっては３０時間以上を要した。極度の疲労により、倒れる職員が続出。２３日までに９１人が死亡し、３７４人が体調を崩した。この他、警備中の警察官１５人も死亡した。 作業が長引いたのは、今回から大統領選と、総選挙や地方議会選が同時に行われ、

夫の保釈「安倍首相に促して」＝ゴーン容疑者妻、米大統領に訴え 2019年04月18日11時57分 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（左）と妻キャロルさん＝２０１７年５月、仏カンヌ（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の妻キャロルさんは１７日、米紙ワシントン・ポスト（電子版）に意見記事を寄せて「トランプ大統領から安倍晋三首相に対し、夫を保釈するよう促してほしい」と訴えた。 「長期拘束」見直し機運乏しく＝政府、司法制度批判に反論－ゴーン被告 キャロルさんは、再逮捕された夫が再び独房に入り、弁護士の同席なしに長時間の尋問に耐えている窮状を説明。「大統領、どうか不当な扱いをやめるよう首相に頼んでください」と懇願し、今月下旬に訪米する安倍首相への働き掛けを求めた。キャロルさんは米市民権を持っている。 ４日にゴーン容疑者が再逮捕された際、キャロルさんも都内

国民民主、略称「民主党」に＝参院選 2019年04月17日22時32分 記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表＝１７日午後、国会内 国民民主党は１７日の総務会で、夏の参院選比例代表で中央選挙管理会に届け出る略称を「民主党」とすることを決めた。旧民主党時代からの支持者になじみのある名にすることで、得票の底上げにつなげる狙いだ。ただ、２０１７年衆院選で同じ略称を使用した立憲民主党から「案分票狙いで、あざとい」（幹部）と反発する声も出ている。 立憲の「解党」圧力に反発＝玉木氏、菅元首相に引退勧告－国民民主 公職選挙法は、複数の政党が同じ略称を使うことを禁じておらず、区別できない票はそれぞれの党に案分される可能性が高い。 １０年の参院選では、当時のたちあがれ日本と新党日本が、いずれも略称「日本」を届け出たが、新党日本は候補者を擁立しなかった。

仏政府、特別扱いなし＝ゴーン容疑者妻の要請に－報道 2019年04月09日07時38分 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（左）と妻キャロルさん＝２０１７年５月、南仏カンヌ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランス大統領府関係者は、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の妻キャロルさんが同容疑者の保釈に向けてマクロン大統領に介入を要請したことについて、「他の容疑者と同様に裁判にかけられるべきだ」と述べるにとどめ、特別な対応をしない考えを示した。仏ラジオＲＴＬが８日、報じた。 ゴーン容疑者妻が出国＝仏政府に支援要請－英紙 同関係者はＲＴＬに対し、「日本と同じくフランスの司法当局でも捜査が進んでいる。（司法の問題に）政府が口を出すことはない」と語った。

外務省「元号不使用」が波紋＝官邸不快感、河野氏沈静化図る 2019年04月02日18時13分 外務省が省内の公式文書で元号表記を取りやめ、西暦に原則として統一する方向で検討に入ったことが波紋を広げた。新元号「令和」決定の直後、安倍政権が新時代の幕開けを盛り上げていこうというタイミングに冷や水を浴びせたとの見方も出ている。河野太郎外相は２日の記者会見で「特に何か大きくルール変更をするわけではない」と沈静化を図った。 月内公文書「令和」使わず＝元号法に基づき－政府 各省庁は通例、外国との交渉の際は西暦を使用する一方、内部文書は西暦と和暦が混ざる。混乱や間違いにつながる恐れがあるため、外務省幹部は１日、今回の改元を機に予算や閣議に関連する文書を除き、西暦表記を原則とする方針を示した。 これに対し、首相官邸幹部は２日、「そんなことはあり得ない」と不快感を表明。自民党の萩生田光一幹事長代行も会見で「

天皇発言、謝罪拒否＝「盗っ人たけだけしい」と反発－韓国議長 2019年02月18日11時22分 韓国の文喜相国会議長＝２０１８年１２月、ソウル 【ソウル時事】韓国の文喜相国会議長は１８日付の韓国紙・朝鮮日報に掲載されたインタビューで、慰安婦問題で天皇陛下の謝罪が望ましいと述べたことについて「（発言に関し）謝罪する考えはなく、そのようなことでもない」と断言した。また、「戦争や人倫（人道）に関連した犯罪には時効がない」と主張した。 【地球コラム】かみ合わぬ隣国～韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」～ 文氏は聯合ニュースとの会見では「謝罪すべき側（日本）がせずに、私に謝れとは何だ。盗っ人たけだけしい」と非難。慰安婦問題などをめぐる日韓摩擦の背景には、国内政治を意識した「安倍晋三首相の政略的な思考がある」と強調した。 日本政府は謝罪と発言撤回を求めているが、文氏自身が拒否の意向を改めて明確にして反発し

７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。

与党、玉木氏のタブレット使用認めず＝衆院代表質問 2019年01月30日18時00分 ３０日の衆院本会議で行われた安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問で、国民民主党の玉木雄一郎代表が用意した原稿をタブレット端末で読もうとしたところ、与党の反対で認められなかった。 本会議に先立つ衆院議院運営委員会理事会で与党側が「前例がない」と難色を示したのが理由。玉木氏は質問の冒頭で「国会のペーパーレス化のためにも、こうした古いルールを改めて進めていこう」と訴えた。

韓国公表のレーダー画面、徹底分析＝Ｐ３Ｃデータ確認も・機影写真は証拠ならず－防衛省 2019年01月25日00時27分 韓国国防省が公表した対空レーダーとみられる画面の画像。距離は「０．３０（カイリ）」とある 海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が「低空・威嚇飛行」を行ったとする韓国軍の主張。証拠として２４日に公開された対空レーダーの画面とみられる画像には、韓国駆逐艦とＰ３Ｃ距離約５５０メートル、高度約６０メートルと表示されていた。日本側が説明してきた高度より低いため、防衛省は公表されたレーダー画像を徹底分析するとともに、当時現場海域で警戒監視していたＰ３Ｃが保有するデータを確認、検証する方針だ。 一方、Ｐ３Ｃとされる写真には水平線が写っておらず、自衛隊幹部は「高度を推定できず、証拠価値はない」と指摘した。 ◇３次元対空レーダーの画面 韓国国防省が公表した対空レーダーとみられる画面の画像。Ｈｔ（高度）

昨年４～８月、３回駆逐艦撮影＝海自機、韓国から問題提起なし・防衛省 2019年01月22日00時15分 昨年４月～８月、３回にわたり海上自衛隊哨戒機が撮影した韓国駆逐艦「クァンゲト・デワン」＝防衛省提供 韓国駆逐艦から海上自衛隊哨戒機が火器管制（ＦＣ）レーダー照射を受けた問題で、防衛省は昨年４月～８月、３回にわたり同じ韓国の駆逐艦「クァンゲト・デワン（艦番号９７１）」を撮影したが、韓国側から問題提起を受けたことはなかったことを明らかにした。 同省によると、警戒監視や情報収集中の海自哨戒機が昨年４月２７、２８日と８月２３日に、駆逐艦「クァンゲト・デワン」に対し、同じように写真撮影をしたとしている。 海上自衛隊Ｐ１哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制（ＦＣ）レーダー照射された場面＝防衛省提供 撮影時の最接近距離は約５００～５５０メートル、高度は約１５０メートル。昨年１２月２０日に、ＦＣレーダーの照射

韓国、深い遺憾＝照射音は「実体不明」 2019年01月21日20時12分 【ソウル時事】韓国国防省の崔賢洙報道官は２１日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、防衛省が日韓の実務者協議を打ち切る方針を示したことに「深い遺憾」を表明した。防衛省が発表した「音」については「探知日時、方角、電波の特性などが確認されておらず、実体の分からない機械音だ」と批判した。 韓国側はこれまで、人道的な救助活動中の駆逐艦に哨戒機が脅威を与える「低空飛行」をしたと主張。崔氏はこうした立場を繰り返し、日本側に「謝罪を重ねて求める」とも強調した。

韓国動画に反発広がる＝防衛省が反論文書発表へ－レーダー照射 2019年01月04日19時09分 韓国外相と電話会談後、報道陣の取材に応じる河野太郎外相＝４日午後、外務省 韓国国防省が、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射をめぐり日本の主張に反論する動画を公開したことを受け、日本政府は４日、「話し合える状況にない」（政府関係者）として、反発を強めている。防衛省はさらなる証拠の公開を検討しているほか、近く韓国側に反論する文書を出す方向だ。 「救助妨害の威嚇」と非難＝韓国が反論動画公表－レーダー照射問題 防衛省幹部は４日、韓国側の発表について「ひどい。こっちも反論し続けないとだめだ」と強調。動画は駆逐艦に対する哨戒機の交信音声が削られているとして「絶対に細工をしている」と断じた。 照射問題では、日本側が昨年１２月に哨戒機が撮影した動画を公表。日韓両国による反論の応酬になってお

コーヒー券、２種類用意を＝持ち帰り・店内用で－軽減税率事例集 2018年11月08日19時50分 国税庁は８日、来年１０月の消費税増税時に導入する軽減税率の疑問に答えるＱ＆Ａ形式の事例集を改訂した。顧客が喫茶店で提供されたコーヒーを持ち帰る場合と店内で飲む場合では消費税率が異なる。コーヒーチケット（回数券）については、販売時に顧客がどこで飲むか分からないため、持ち帰り用、店内用と「チケットを区分して発行する対応も考えられる」として、２種類用意することを提案した。 事例集は「（店側が）コーヒーチケットと引き換えにコーヒーを提供した時に消費税の課税対象となる」と説明。持ち帰りには軽減税率が適用され、消費税率は現行の８％で据え置かれる。一方、店内で飲む場合は適用されず、１０％になる。 顧客が所有しているチケットに合った行動を取れば問題はないが、持ち帰り用（消費税率８％）を使って店内で飲む場合、店

世界女性外相会合、中心に河野氏＝記念撮影で唯一男性－カナダ 2018年09月22日10時56分 ２１日、カナダ・モントリオールで開催された女性外相会合で記念撮影に納まる各国外相。前列中央は河野太郎外相（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】カナダ東部モントリオールで２１日、世界各国の女性外相を招待した女性外相会合が開かれた。先進７カ国（Ｇ７）の外相らも参加し、日本からは河野太郎外相が一部の行事に出席。女性外相会合ながら、記念撮影では唯一男性の河野氏が真ん中に立ち、周りに女性１５人が並んだ。 〔写真特集〕女性大臣の系譜～初の総理誕生はいつ？～ 会合はカナダと欧州連合（ＥＵ）の共催。２２日まで行われ、女性の政治参加や性に基づく暴力の撲滅などをテーマに議論が行われる。 安倍政権は「すべての女性が輝く社会づくり」を重要政策に掲げているが、安倍内閣の女性閣僚は２人で、世界的に低いレベルにとどまっている。

間違ってワーグナー流す＝ラジオ局が謝罪－イスラエル 2018年09月03日10時08分 【エルサレムＡＦＰ時事】イスラエルのラジオ局が最近、ナチス・ドイツとの関連から反ユダヤ主義とも称されるドイツの作曲家ワーグナーの楽曲を放送し、２日に「間違いだった」として謝罪した。 〔写真特集〕アウシュビッツの記憶 「事件」が起きたのは８月３１日で、ワーグナーの「神々の黄昏（たそがれ）」の一部がクラシック専門チャンネル「ボイス・オブ・ミュージック」で放送された。 ワーグナーはヒトラーが好んだ作曲家で、親ナチス、反ユダヤ主義と関連付けて語られる。イスラエルにはワーグナーの曲の演奏を禁止する法律はないが、オーケストラやコンサートホールは観客の反発を考慮し、上演を避けている。 ラジオ局の運営会社は今回の事態を受け、「ワーグナーの楽曲は今後放送されない。そのような放送がホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の生存者に与

ＥＵ、夏時間廃止の方針＝市民調査で８４％希望－欧州委、加盟各国に提案 2018年08月31日21時12分 ドイツ東部ドレスデンにある教会の大時計を調整する作業員＝３月２３日（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３１日、ＥＵが採用している現行の夏時間制度の廃止をＥＵ加盟各国と欧州議会に提案すると発表した。欧州委が実施したＥＵ市民への意見調査で、約４６０万件の回答のうち、夏時間の廃止希望が８４％に上ったことを踏まえた。 【サマータイム】本当にやる？ ユンケル欧州委員長は同日、ドイツの公共放送ＺＤＦに対し、「何百万人もの市民がもう時間を変更したくないと言っており、欧州委は彼らの言う通りにする」と語った。 ＥＵは現在、３月の最終日曜日に時計を１時間進め、１０月の最終日曜日に元に戻す制度の実施を加盟２８カ国に義務付けている。 欧州委が３１日公表した調査結果（速報）では、８４

国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に

国立大は規模縮小、学部再編を＝自民部会が提言案 自民党教育再生実行本部の高等教育改革部会（主査・渡海紀三朗元文部科学相）は１０日、大学改革の方向性に関する提言案を大筋でまとめた。今後さらなる少子高齢化や人口減少が見込まれる中、全国に８６ある国立大学の規模縮小や学部再編を求めた。月内に安倍晋三首相に提出する。（2018/05/10-18:59） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

年金運用６兆円の黒字＝株高で６四半期連続－１７年１０～１２月 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２日、２０１７年１０～１２月期の運用益が６兆５４９億円だったと発表した。黒字は６四半期連続で、運用実績を示す収益率は３．９２％。世界的な好景気で企業業績が堅調に推移し、国内外の株式の運用益が膨らんだ。 ４～１２月期の累計でも１５兆６２１９億円の黒字。収益率は１０．７％だった。年度の運用益は１４年度の１５兆２９２２億円が過去最大で、１７年度は第３四半期終了時点でこれを上回る水準となっている。（2018/02/02-15:58） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

安倍首相、沖縄めぐり野党やゆ＝国会 安倍首相 「何かスローガンを叫んだところで負担は軽減されない。御党の前身の党の間３年３カ月、１ミリも進まなかった」。安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、沖縄の基地問題への政府の対応をただした立憲民主党の本多平直氏に対し、いつもの旧民主党政権批判を展開した。 松本副大臣、やじで引責辞任＝米軍機事故に「何人死んだんだ」 本多氏から沖縄訪問回数を尋ねられた首相は、「すぐには答えかねるが、大切なことはそういうことではない」と語ると、延々と沖縄問題への政府の取り組みを説明した。 本多氏がなおも食い下がろうとすると、首相は「安倍政権ではしっかりと（負担）軽減を進めてきている。これがよっぽど気にくわなかったのかも知れないが」などとやゆした。（2018/01/30-17:33） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】