こちらのURLで10月4日に配信した記事<大物理事のジャニーズ事務所への「天下り」も…NHKが「ジャニーズ依存」を強めてしまった本当の理由>は、10月6日付で削除しました。
![記事削除についてのお詫び](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/82ec4a9b961c4c2966251a5f0bdde9118306c502/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpresident.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Fb%2F5%2F-%2Fimg_b56e0f4a2bbe876a578dc287075f97f5100216.jpg)
ジャニーズ事務所が故・ジャニー喜多川氏の性加害を認めて3週間が経過した。スポンサー離れが続き、昨日はNHKが新規の契約を見合わせることを発表するなど、事態は収まる気配を見せない。現状は、10月2日に発表される新体制を業界全体が待っている状況にある。 こうしたなかで、具体的な証言が目立ち始めたのが、ジャニーズ事務所の「圧力」だ。 これまでもジャニーズ事務所は、退所者や競合グループ、さらには所属タレントとの熱愛報道のあった女性タレントなどに「圧力」をかけてきたと噂されてきた。その一端が明確に世に知られることとなったのは、2019年7月のことだ。新しい地図の3人(元SMAP)に対し、ジャニーズ事務所が民放テレビ局に圧力につながる行為をしたとして、公正取引委員会が注意したのだった。 だが先月末から、それ以外の「圧力」を当事者が証言し始めた。それら4本の記事や動画などを以下にまとめた。 ▼ジャニーズ
ジャニーズ事務所の創業者である故・ジャニー喜多川氏の性加害問題が報じられ始めて4か月が経過した。 その発端は、3月7日のイギリスの公共放送・BBCによるドキュメンタリー『J-POPの捕食者──秘められたスキャンダル』だった(BBC『J-POPの捕食者──秘められたスキャンダル』は現在YouTubeで無料で全編観賞可能)。しかし、当初それに追従したのは、過去にこの問題を告発した『週刊文春』を除けば、一部のウェブメディアのみだった。テレビと新聞は4月中旬まで沈黙を続けた。 その後、報道はなされるようになったが、テレビ局や番組によって現在もばらつきは見られる。それはいったいどの程度の違いなのか。そして、なにを意味するのか。 先週(7月2週目)までのテレビ報道を数値化したうえで分析・検証していく。 「メディア選別」をしたジャニーズ 最初に、テレビ報道全体の推移を確認しておこう。 報道のきっかけとな
『SMAP X SMAP』最終回を一面で報じるスポーツ紙=2016年12月27日(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ) ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏の生前の性加害疑惑が大きな問題となっている。そこでは性加害の有無だけでなく、その報道に腰が引けているマスメディアの姿勢も明らかになりつつある。そこで7年前に生じたSMAP解散報道について書いた記事を再掲する。朝日新聞社の媒体で朝日新聞の記者を批判することを許してくれた当時の『WEBRONZA』編集部にはあらためて敬意を表する(初出:『WEBRONZA』2017年2月10日/朝日新聞社)。 日本社会の“雑なまなざし” 先日、『SMAPはなぜ解散したのか』(SB新書)を上梓した。その内容は、SMAPを切り口に芸能界の問題を日本のポップカルチャーの問題に敷衍し、また、労働問題やソフトパワー政策の問題として法律や他国の状
伊藤喜之(ノンフィクション作家) 大手メディアがジャニーズ問題について振り返るのはやはり限界があるのか。そう思わざるを得ない出来事だった。 今年4月のカウアン・オカモト氏による外国人記者クラブでの会見以降、新聞メディアの中では比較的手厚く問題を報じ続けている朝日新聞は6月29日付の朝刊第三社会面で、不定期でメディアの問題を扱う企画「Media Times(メディアタイムズ)」でジャニーズ問題とメディアの関係について特集した。 ジャニー喜多川氏による性加害が野放しになってきたのは、メディアがそれを看過してきたからでもある。テレビ局だけではなく、新聞、出版にもおよぶジャニーズのメディアコントロールの手法と、いまだ強くのこる影響力に、朝日新聞元記者でガーシー被告に密着した『悪党 潜入300日 ドバイ・ガーシー一味』が話題のノンフィクション作家、伊藤喜之氏が迫る。 これまでの関係には触れないアンケ
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