【北京＝矢板明夫】チベット暦の元日にあたる２月１１日を前に、中国当局はチベット族による暴動や騒乱を警戒して、チベット仏教の僧侶らを“学習”との名目で拘束し、海外からの“情報”を遮断するために衛星放送アンテナを大量没収するなど、厳しい締め付けをはじめた。一連の強硬策の背景には、昨年１１月に最高指導者に就任した習近平総書記が「強いリーダー」を演出することで、弱い政権基盤を補強したいとの思惑があると指摘される。　北京のチベット人支援者によれば、今年１月中旬、ラサ市内にある主な３つの寺院の高僧や仏典講師１５人が、中国当局に呼び出された。「政治問題の学習クラスを実施する」との名目で連行され、２週間以上たった現在も音信不通状態が続いているという。　また、青海省黄南チベット族自治州からの情報によれば、今年に入ってから、同地域への外部の人間の出入りが厳しく制限され、携帯電話やインターネットも通じにくくなっ

中国の穀物の輸入量が急増している 　【北京＝吉岡桂子】経済成長とともに食生活が豊かになった中国で、食糧の輸入が急増している。２０１２年は前年と比べてコメが４倍、小麦が３倍、トウモロコシも３倍にふくらんだ。中国政府は「食糧生産は９年連続増収」と強調し、消費の激増で世界の食糧を買いあさる「爆食」懸念を打ち消そうとしている。 　中国の１２年のコメの輸入量は２３１万６千トンで前年の約４倍となり、過去最高を記録した。主な輸入相手として、ベトナムが６７％、パキスタンが２５％、タイが８％を占めた。 　中国農業省によると、一昨年までは、一部の富裕層が好むタイ産の高級「香り米」が輸入の中心だった。ところが、中国が農家の所得を増やしたり、食糧自給を維持したりするためにコメの買い取り価格を引き上げた結果、内外価格差が広がった。このため、企業が加工用に安いコメを求めて、輸入を増やした。中国紙によれば、統計に出ない

中国政府が、大都市で深刻化する大気汚染への対応を迫られている。国民の環境意識は高まっており、対策の遅れは社会の不安定化につながりかねない。 ◆業務用マスク スモッグが重く低く立ちこめる北京市内。何かが焦げたような臭いが街中に漂う。外をしばらく歩くと、目や鼻、のどに違和感を覚え、室内にいても頭にずんと重みを感じる。 北京に１日滞在すれば「たばこを２１本吸ったのと同じ計算」（中国誌「新民週刊」）と言われ、「Ｎ９５」の表示がある業務用マスクが品薄状態だ。１枚約７元（約１００円）と通常のマスクより割高だが、健康被害をもたらす微粒子状物質（ＰＭ２・５）の吸引を確実に防ぐのに必要とされる。安価な偽物も出回っている。 １月下旬、国営中央テレビのアナウンサーが中国版ツイッター「微博」に、屋外で交通整理にあたる警官が「マスク着用を禁じられている」と書き込むと同情論が広まり、公安省は一転、「状況に応じたマスク

【北京＝牧野田亨】２日の中国各紙によると、温家宝(ウェンジアバオ)首相は１日、北京市内で住民たちとの座談会に臨み、「ここ数年力を尽くしたが、いくつかの仕事は余りうまくいかなかった。恥じ入り、自責の念にかられている。許していただきたい」と語った。 温氏は３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で首相の座を退く。１０年間の在任中に中国は経済大国に成長したが、官僚腐敗の横行や貧富の格差拡大が深刻な問題となった。 １日の座談会は、温首相が全人代で行う最後の政府活動報告に住民の意見を反映させるため開催したもので、住民からは教育や社会保障問題に関する要望が出された。温氏は「人々が不満な点、政府の不十分な点は私に責任がある。報告に反映し、次に引き継ぎ、努力したい」と話した。

【ニューヨーク＝畑中徹】米ツイッター社は１日、米国に設置されているサーバーシステムが、何者かに「サイバー攻撃」をしかけられたと発表した。約２５万人分のユーザーネームやメールアドレス、パスワードなどの個人情報が不正に読み取られた可能性があるという。 　同社は「今回の攻撃はアマチュアのものとは考えにくく、ツイッターだけを狙った攻撃ではなさそうだ」との声明を出し、世界の利用者にパスワード変更を呼びかけている。読み取られたパスワードが悪用されるといった具体的な被害は出ていないという。 　米国では最近、大手メディアのニューヨーク・タイムズとウォールストリート・ジャーナルが「コンピューターシステムが中国のハッカーに侵入されていた」と発表した。この両社への攻撃と、ツイッター社への攻撃の関連については分かっていない。 関連記事ＷＳＪ紙にも「中国ハッカーが侵入」　ＦＢＩも捜査(2/1)ＮＹタイムズ「中国から

北朝鮮南西部の穀倉地帯、黄海南北道で昨春来、数万人規模の餓死者が発生していたことが、北朝鮮の内部情勢を独自報道してきたアジアプレスの石丸次郎氏が率いる取材チームの調べで分かった。金正恩第一書記デビューの舞台となった首都平壌建設や、北朝鮮人民軍の掌握のための食糧調達を、穀倉地帯から強制収奪した結果の飢餓発生だったもようだ。目撃証言は一家自殺や人肉食など凄惨（せいさん）な内容で、石丸氏は飢餓の実態と背景について報告書にまとめ、今月中にも国連など国際機関に提出する。（久保田るり子）麗しい首都平壌と穀倉地帯の飢餓地獄　北朝鮮は昨年４月、金日成生誕１００年祝賀行事と「祝砲」のミサイル発射で金正恩氏の新体制を内外に誇示した。ミサイル発射には世界からの２１社１７０人もの外国メディアを受け入れて指導者デビューを飾ろうとした。ミサイルは失敗したものの、首都平壌は高層ビルの建設ラッシュ、その夜空は花火で彩られ

株式会社中経出版 アベノミクス」で給料が1.4倍になる!?株式会社中経出版（東京都千代田区）は、新刊『日本人はなぜ貧乏になったか？』を2013年1月31日に発売します。【中経出版】http://www.chukei.co.jp/business/detail.php?id=9784806146315 【Amazon】http://www.amazon.co.jp/dp/4806146315【「アベノミクス」が「貧乏な日本人」を救う!】金融緩和を日銀に断固として要求し、「インフレ目標」の導入によるデフレ脱却をも視野に入れた、安倍晋三首相の金融政策が注目を集めるとともに、円安株高が進行している。いわゆる「アベノミクス」だ。「この政策を結べば、日本人はこれまでの異常な経済状況を脱し、豊かさを再び取り戻すことになるはずだ」と著者の村上氏は語る。そして、「アベノミクス」が目指す日本経済のあり方と、根

自動車部品や釣り具製造の山本工業（山口県下関市）が山口地裁下関支部に自己破産を申請したことが１日、明らかになった。申請代理人の弁護士によると、尖閣諸島問題をめぐる反日デモで中国・青島の主力工場が焼き打ち被害に遭ったことが響いたという。　東京商工リサーチによると、デモの被害を原因とする日本企業の経営破綻は異例という。　申請は１月３１日付で、負債総額は約３４億円。青島に４工場を所有していたが、昨年９月の反日デモで自動車部品を製造する１工場が破壊され、生産に支障が出ていた。

１月８日。米ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」で、パナソニックの津賀一宏社長が発した言葉に、国内外の記者らはどよめいた。　「将来、パナソニックは自動車メーカーになるかもしれません」　冗談を交えた発言ではあるが、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と自動車用情報システムの開発提携を公表した直後の会見だっただけに、その言葉は何ともいえない重みを含んでいた。　パナソニックの自動車関連事業の売上高は、平成２５年３月期で７４００億円（見込み）。全部門の中でも唯一伸びている成長部門で、ＧＭ以外の自動車大手との連携も模索する。　経済産業省によると、家電の製造品出荷額（２２年）は約８兆円だが、自動車は約４７兆円。「家電で利益を生み出せなくなったメーカーの魅力的な食いぶちになる」（証券アナリスト）と期待は大きい。自動車分野をはじめ、家電各社が