小学校の英語教育を強化するため、文部科学、総務、外務3省は、学校で英語指導などにあたる外国語指導助手(ALT)を来年度から5年間で、国の事業だけで約2300人増員し、6400人以上とする方針を決めた。 自治体が独自に採用しているALTなどと合わせ、2019年度までに総数を現在の1・5倍の2万人に拡充し、すべての公立小学校に配置できる体制を目指す。 小学校の英語教育では、文科省が20年度をめどに、開始時期を現在の5年生から3年生に引き下げ、5年生からは正式な教科にする方針を固めている。質の高い学習環境を整える上で、英語を母国語とするALTの確保や活用が課題として指摘されていた。 ALTは、国の国際交流事業(JETプログラム)が始まった1987年に約800人が来日し、2002年に約5600人となったが、その後財政難で減り、現在は約4100人。ほかに、自治体の独自採用などで、約8000人が各地の