トルコの最大都市イスタンブールにあるサビハ・ギョクチェン空港の駐機場で２３日、清掃員１人が死亡する爆発があり、武装組織「クルディスタン解放のタカ」（ＴＡＫ）が犯行を認める声明を出した。ロイター通信が２６日伝えた。 ＴＡＫは、少数民族クルド系の非合法武装組織「クルディスタン労働者党」（ＰＫＫ）の関連組織とされていたが、現在は関係を解消したと主張している。（イスタンブール）

日本で最大４０店の閉鎖を検討する総合スーパー大手のイトーヨーカ堂が、中国内陸にある成都市で２０１６年以降、大型店を相次いでつくる。成都には、日本と中国にある約２００店すべてのなかで売り上げトップの双楠店があり、知名度と好調な販売戦略を生かしたい考えだ。 成都では現在６店を展開するが、１６年に商業施設内に、１７年には創業者の名前を冠した大型店「伊藤広場」を出す計画だ。中国総代表の三枝富博さん（６６）は「四川省だけでも、人口は約８６００万人。まずはひとつの地域の圧倒的なシェアを握る戦略を進めたい」と意気込む。グループのセブン―イレブンも進出しており、自社ブランド商品の展開などを強化する。 イトーヨーカ堂は１９９６年に、中国の外資系小売りで初の全国展開の認可を受けた。首都・北京市では苦戦が続き、反日デモで店を壊されたこともある。だが、成都６店の今年の売上高は、前年より３％ほど伸びる見込み。有機農

中国の対ウイグル族政策に批判的な記事を書いたフランス週刊誌の女性記者が、査証（ビザ）更新に必要な記者証の発給を中国外務省に拒否され、事実上の国外退去となる問題で、中国外務省は２６日、「テロを助長するような自由は決して認めない」との談話を発表した。 中国外務省の陸慷報道局長名で発表された談話は、「テロのお先棒を担ぐような間違った言論について中国の民衆に謝罪しようとせず、引き続き中国で仕事をするのはふさわしくない」と同記者を批判。「中国は外国人記者が取材する合法的な権利を保障するが、テロを助長するような自由は決して認めない」とした。 記者証の発給を拒否されたのは、北京駐在の仏誌ル・ヌーベル・オプセルバトゥールのウルスラ・ゴーティエ記者。１１月にウェブサイトに配信した記事で、新疆ウイグル自治区で衝突事件が起きる原因は、少数民族への抑圧的な政策があるとし、パリの同時多発テロとは性質が違うなどと指摘

防衛省は２６日、中国海軍の情報収集艦が、千葉県の房総半島沖の太平洋公海上を繰り返し往復する動きを確認したと発表した。 発表によると、電波情報などを収集する中国海軍の情報収集艦１隻（約６０００トン）が、２３日午後から２６日午前、房総半島南東沖の接続水域（領海外の約２２キロ）の外側を数回にわたって往復した後、三宅島と八丈島間を南西方向に通過した。領海への侵入はなかったが、この海域では異例の航行で、防衛省で狙いを調べている。先月、沖縄県の尖閣諸島近くの公海上でも、同様の動きが確認された。