原因不明のまひを起こす子どもが昨年夏から相次いだ問題で、国立感染症研究所（感染研）は１９日、実態調査の最新情報を明らかにした。昨年８月から１２月３日までに報告された患者は、大人も含めて２６都府県の男女６６人としている。 原因不明のまひは、発熱やせきなどの症状が出た後に起き、一部の患者から「エンテロウイルスＤ６８」が検出されている。まひが出た患者の報告は昨年１０月時点では４７人だった。 感染研によると、１２月３日現在の患者６６人のうち６歳以下は４１人。２０歳未満が全体の９割強を占めた。性別は男性３５人、女性３０人、不明１人。発症した時期は９月に集中していた。

甘利明TPP担当大臣(66)と公設秘書に、政治資金規正法とあっせん利得処罰法違反の疑いがあることが週刊文春の取材でわかった。千葉県内の建設会社の総務担当者が週刊文春の取材に応じ、メモや録音を基に金銭の授受を証言した。 この男性によれば、独立行政法人都市再生機構(UR)が行っている道路建設の補償を巡り、甘利事務所に口利きを依頼。過去3年にわたり、甘利大臣や地元の大和事務所所長・清島健一氏(公設第一秘書)や鈴木陵允政策秘書に資金提供や接待を続け、総額は証拠が残るものだけで1200万円に上るという。 2013年11月14日には、大臣室で甘利大臣に面会。桐の箱に入ったとらやの羊羹と一緒に、封筒に入れた現金50万円を「これはお礼です」と渡したという。 面会をセットした清島所長は、週刊文春の取材に「献金という形で持ってきたのではないですか」と回答した。ただ、甘利氏の政治資金収支報告書に記載はない

米大統領選の共和党候補者指名争いで、同党保守派に人気のあるサラ・ペイリン元アラスカ州知事が１９日、ドナルド・トランプ氏への支持を表明した。全米で初戦となるアイオワ州党員集会まで２週間を切るなか、同氏に追い風になるのは確実だ。 ペイリン氏は、２００８年の大統領選で共和党候補のジョン・マケイン上院議員から保守派と女性の支持拡大を期待され、副大統領候補に指名。その後は保守派の市民運動「ティーパーティー」（茶会）の強い支持を受け、茶会旋風の中心的役割を演じた。 ペイリン氏は１９日、「トランプ氏を米大統領として支持することを光栄に思う」と表明。トランプ氏は「彼女の支持を誇りに思う」との声明を発表した。 予備選・党員集会の初戦となる… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事で

国立がん研究センター(国がん、堀田知光理事長)は20日、全国がん(成人病)センター協議会(全がん協、堀田会長)の協力を得て初めて集計したすべてのがんの全臨床病期の10年相対生存率が58.2%だったと発表した。生存率が90%以上だったのは、甲状腺で90.9%だった一方、30%未満だったのは食道(29.7%)、胆のう胆道(19.7%)、肝(15.3%)、膵(4.9%)などだった。【君塚靖】 【「部位・病期別10年相対生存率」詳細】 　この10年相対生存率は、全がん協に加盟する16施設で1999年から2002年にかけて診断治療した3万5287症例が対象。データ精度を高めるために良性腫瘍や上皮内がんなどを除き、自施設診断自施設治療と他施設診断自施設治療を解析し、診断のみの症例を外した。今回の10年相対生存率は、データ提出施設が限られているため、施設別の生存率は公表していない。 全がん協は、これま