【ソウル＝中島健太郎】１３日投票の韓国国会の総選挙は、朴槿恵（パククネ）政権の与党「セヌリ党」が獲得議席１２２（現有議席１４６）と惨敗し、第１党の座を野党「共に民主党」に明け渡した。 共に民主党は１２３議席（同１０２）と躍進。総選挙の敗北によって少数与党体制となるのは韓国では１６年ぶりで、朴大統領の求心力が低下するのは必至の情勢となった。慰安婦問題についての日韓合意履行や日本との安保協力強化に影響が出ることが懸念される。 慰安婦合意について、共に民主党と「国民の党」の両野党は撤回を求めている。国民の党の安哲秀（アンチョルス）代表は２月、党の会合で合意について「無効を宣言すべきだ」と述べた。野党に近い関係者は「日韓合意について議論するため、国会で聴聞会や国政調査を要求する可能性も高い」と述べた。日韓の安保協力強化についても、「慰安婦問題と同様に扱いが難しい」（韓国政府の元高官）とされ、停滞す

民進党の山尾志桜里政調会長（４１）に、新たな疑惑が浮上した。２０１４年末の衆院選直前、５００万円もの大金が同日中に「山尾氏→選挙区総支部→山尾氏」と移動しており、週刊新潮が「脱税」の疑いを指摘したのだ。山尾氏は、プリペイドカードを使った多額のガソリン代を政治資金収支報告書に記載しながら、根拠も示さず「秘書が不正をした疑いがある」と釈明したばかり。一体、どうなっているのか。（夕刊フジ） 新たな疑惑は、１４日発売の週刊新潮が、《法と証拠に基づかず秘書をワルにして居座り！》《民進党「山尾志桜里」政調会長の嘘と政治資金ミステリー》という記事で報じた。 同誌が「選挙運動費収支報告書」や、山尾氏が支部長を務める「民主党愛知県第７区総支部」の報告書を調べたところ、１４年末の衆院選直前、注目すべき「カネの動き」があったという。 １４年１１月２１日に、民主党（当時）から山尾氏は「公認料５００万円」を受け取り

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東芝と富士通、ソニーのパソコン部門が独立したVAIO（長野県安曇野市）の3社が行ってきたパソコン事業を統合する交渉が、白紙に戻る見通しとなったことが15日分かった。統合後の成長戦略や製造拠点の再編をめぐり合意が困難になった。 スマートフォンやタブレット型端末の普及に伴い、国内外のパソコン市場は縮小しており、3社は収益力強化に向け戦略の見直しを続ける。 3社のパソコン事業統合構想は、不正会計問題を受けた東芝の構造改革をきっかけに浮上。統合によって製品の開発、製造、販売を効率化し、競争力を高める狙いだった。 しかし、統合後の収益計画や事業戦略をめぐり協議は難航。3社が抱える国内外の製造拠点の統廃合でも調整がつかなかった。東芝の室町正志社長は6月末までに決着させる意向を示していたが、3社の溝は埋まらず、交渉の継続は困難との見方が強まった。