中国の習近平国家主席は１日、北京の人民大会堂で開かれた共産党創立９５年の祝賀大会で演説し、「どの外国も、われわれが自分の核心的利益を取り引きに使うなどと期待してはならない」と述べ、東シナ海や南シナ海での海洋進出などを巡って一切妥協しない姿勢を強調しました。 また習主席は「方々で武力をひけらかしても、それが力を持つことを表すわけではないし、誰を脅かすこともできない」と述べ、南シナ海で中国が造成する人工島の周辺海域で航行の自由作戦を行っているアメリカをけん制したものとみられます。 さらに習主席は、「われわれは台湾独立勢力に断固として反対する。いかなる人物であれ、時期であれ、形式であれ、国家を分裂させる活動は、１３億余りの中国人とすべての中華民族が決して許さない」と述べ、中国と距離を置く台湾の蔡英文政権をけん制しました。

１日公表の２０１６年分の路線価は、都市部を中心に上昇傾向が強まるなか、東日本大震災から５年を経た被災地の福島県が全国で３番目に高い上げ幅だった。東京電力福島第一原発事故の避難者が相次いで県内の避難先で住居を買う動きが背景にある。 約２万４千人の避難者が暮らす同県いわき市。「土地そのものが少ないうえ、地元の人が手を出せない価格になってしまった」。市内で不動産業を営む高木嗣郎（しろう）さん（６８）はそう話す。 市内の宅地の相場は、震災前に１坪（約３・３平方メートル）１５万円程度だったが、今はおおむね２５万円超に。中には３倍以上に値上がりした地区もあるという。 同県双葉町から避難した男性（７２）は今年２月、市内に１２０坪の土地を購入し、家を建築中だ。夫婦の家と、娘家族の家の２軒分の建築費と土地代を合わせた費用は約７千万円。東電からの賠償金を充てる。被災者の住宅購入が地価上昇を招いている現状を、心

いざ参らん、仏教の世界へ プレイいただき有難うございます 読み仮名は多くのサイトを参考にさせて頂きましたが、 いくつか不明確な読み仮名がありますので、その点ご了承ください。

【AFP＝時事】米電気自動車（EV）メーカーのテスラモーターズ（Tesla Motors）は6月30日、同社のEVセダン「モデルS（Model S）」が自動運転機能の作動した状態での走行中に衝突事故に遭い、運転者が死亡したと発表した。 テスラから死亡事故報告を受けた米道路交通安全局（NHTSA）は、テスラ車の自動運転機能の性能に関する予備調査を開始した。 テスラは事故報告発表のなかで、運転者が死亡したことを「悲劇的な喪失」としたうえで自動運転機能の作動中の死亡事故は初めての例だと述べている。 高級EVメーカーとして知られるテスラは昨年、車線変更や速度調整、さらにはブレーキまで自動制御する自動運転機能を発表している。自動運転機能の作動中でも運転者はオーバーライドできる。 テスラの説明によると、中央分離帯のあるハイウエーを走行中だったテスラ車の前を突然、大型トレーラーが横切り、トレーラ

国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国で、国民投票の再実施を求める動きがくすぶり続けている。キャメロン首相は「結果を受け入れる」と否定したが、後任の首相次第との見方もある。国民投票で示された民意を「上書き」できるのか。 「やり直し」を求める動きは離脱の結果が出た２４日から始まった。英議会のサイトで、投票のやり直しを求めた請願への署名は３０日時点で約４００万件を超えた。ただ、英世論調査「ＹｏｕＧｏｖ」が２７、２８の両日に実施したオンラインでの世論調査によると、投票やり直しの支持は３１％で、反対５８％と反対が大勢だ。 残留支持の傾向が強いのは若者たちのようだ。「ＹｏｕＧｏｖ」の投票行動の調査によると、１８～２４歳の７５％が残留に投票。年代が上がるに連れて離脱支持の割合が増え、年長者の選択への不満を募らせている。 背景には離脱派の「公約破り」がある。離脱派は投票前に離脱すればＥＵへの負