中国の不良債権の拡大に警鐘を鳴らすデータが、ここ最近、相次いで公表されている。内閣府が８月まとめた報告書「世界経済の潮流」は、不良債権に計上される恐れのある銀行の要注意債権の残高が、２年で倍増したと指摘。民間シンクタンク大手の日本総合研究所が発表した中国の推定不良債権が、公式統計の１０倍に上るという試算リポートは、さらに大きな衝撃を市場関係者らに与えた。中国に待ち受けるのは「金融危機」か、はたまた大胆な構造改革路線による不良債権問題の解決か。政権内部では経済政策の路線対立も根深く、先行きはまったく読めない状況だ。 ◇ 「（中国の）景気が減速する中、要注意債権の不良債権化に注意が必要だ」。内閣府は「世界経済の潮流」の中で、こう警鐘を鳴らした。 中国では、債権を「正常」「関注」「次級」「可疑」「損失」の５つに分類して、最後の３つを、不良債権としている。 内閣府が要注意債権と呼ぶのは、不良債権の

【シンガポール＝吉村英輝】フィリピン議会で１５日、南部ダバオ市で薬物犯罪関係者らを殺害していた自警団元団員を自称する男性（５７）が証言した。ドゥテルテ大統領が、同市長時代に１０００人以上の処刑を指示し、直接殺害にも加わったと述べた。 フィリピン警察当局は１４日、ドゥテルテ氏の大統領就任から約２カ月半で、警察官が取り締まり中に殺害した薬物犯罪容疑者は１５０６人になったと発表。ほかに１５７１人が「密売人」などの書き置きとともに殺害されて見つかり、自警団の関与が指摘される。 こうした「超法規的殺人」に国際社会の批判が強まる中、男性は人権などに関する上院公聴会で宣誓。ドゥテルテ氏が１９８８年の市長就任後、警察官や元共産党戦闘員で構成する「ダバオ暗殺団」に加わり、殺害も指示していたと証言。ドゥテルテ氏批判を繰り返す人物や、対立候補の関係者の暗殺も含まれていたと述べた。 また、２００７年に法務省捜査員