2016年10月27日のブックマーク (4件)

  • 疑惑女性、朴大統領に影響=国政から服の色まで-韓国:時事ドットコム

    疑惑女性、朴大統領に影響=国政から服の色まで-韓国 ソウルの駅で、謝罪する朴槿恵大統領のニュースを見る男性=25日(AFP=時事) 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領が、友人の民間人女性、崔順実氏に機密情報を渡していた疑惑が深まっている。二人の関係は約40年前にさかのぼる。崔氏は朴氏を「オンニ(姉さん)」と呼んで親密な関係を築き、大統領の演説や政府人事、外遊の際に着る服の色にまで影響を与えていたとみられる。 「陰の実力者」疑惑噴出=対日外交にも介入か-朴大統領窮地に・韓国  韓国メディアによると、崔順実氏の父親は宗教家の故崔太敏氏で、1974年に暗殺で母を失った朴氏を支えた。朴氏は崔太敏氏を通じて順実氏と知り合い、79年に父親の朴正煕元大統領が側近に暗殺された後も関係は続き、「順実氏は年上の朴氏の話し相手となり、『オンニ』と呼んだ」(中央日報)という。  父親の暗殺後は、政界から遠ざかってい

    疑惑女性、朴大統領に影響=国政から服の色まで-韓国:時事ドットコム
    kctoyama
    kctoyama 2016/10/27
    なんと無能な。。。
  • 朴政権、学級崩壊状態…反日カードも切れず支持率最悪26% 「せめて経済くらいは最善尽くせ」(1/2ページ)

    韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率が26%に下落し、就任以来過去最低となった。すでに朴氏を見放したかのように「経済だけはちゃんとやれ」と批判を行う韓国紙もある。レームダック(死に体)と呼ばれて久しい朴政権。国内の不満を外にぶつけようにも打つ手はなく、「学級崩壊状態だ」との見方も浮上している。(夕刊フジ) 調査は11〜13日に全国の成人1000人余りを対象に行われた。大統領支持率は、就任後最低タイだった前週の29%からさらに下落。逆に不支持率は59%で、前週から2ポイント増えた。 不支持の理由は「意思疎通の不足」(15%)や「経済政策」(14%)、「独善・独断的」(7%)などが目立った。政権運営に対する不満のほか、経済の先行きへの不安が支持を下げていることがうかがえる。 保守派とされる韓国紙の論評も手厳しい。中央日報(電子版)は社説で、「(朴氏は)偏った人事、硬直した政策、一方的な疎通

    朴政権、学級崩壊状態…反日カードも切れず支持率最悪26% 「せめて経済くらいは最善尽くせ」(1/2ページ)
    kctoyama
    kctoyama 2016/10/27
    「反日」だけがウリだったんだからねぇ。「親日」で人気回復を狙ったが、だめならまた「反日」に戻るだけだろう。
  • 「親日」比大統領、見えぬ真意 発言、帰国後に修正も?:朝日新聞デジタル

    「我々は常に日の側に立つ」。安倍晋三首相とフィリピンのドゥテルテ大統領による首脳会談は、日側の期待に応えるかのようなドゥテルテ氏の言葉で始まった。米比関係が冷え込む中、日が重視する南シナ海問題での日米比3カ国の協力関係維持に望みをつないだ格好だ。ただ大統領の発言は揺れ続けており、日の思惑通りに進むかは不透明だ。 安倍首相が自身の言葉で、アジア太平洋地域での米国のプレゼンス(存在感)の重要性を伝える。日にとって会談のハイライトは、南シナ海で中国が軍事拠点化を進める状況をにらみ、ドゥテルテ氏に日米比の協力関係の重要性を訴えることだった。 「オバマ政権の次の政権とは、よく話した方がいい」。安倍首相は会談でドゥテルテ氏にこう呼びかけ、自身が橋渡し役になってもいいと話した。ドゥテルテ氏は「(情勢が優位な)クリントン氏はいい」と応じた。出席者の一人が明かした。 日側には、中国の南シナ海での

    「親日」比大統領、見えぬ真意 発言、帰国後に修正も?:朝日新聞デジタル
    kctoyama
    kctoyama 2016/10/27
    「日本はこんなに悪い国なのに」という朝日の気持ちが透けて見える。
  • 電通「働きやすい」国が認定、是正勧告の一方 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    大手広告会社の電通(東京都港区)について、厚生労働省は、違法な長時間労働が行われていたとして同社関西支社(大阪市)が労働基準法違反で是正勧告を受けていたにもかかわらず、労働時間短縮に取り組み、働きやすい「子育てサポート企業」に認定していたことがわかった。 認定は、2005年に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づいており、今年6月時点で、2570社が選ばれている。 認定されるには時間外労働の削減などに取り組み、法令に反する重大な事実がないことなどが基準で、電通はこれらをクリアしたとして07、13、15年の3回認定されていた。 しかし、電通では14年6月、関西支社で労使協定の上限を超えて違法な時間外労働が行われていたとして、天満労働基準監督署(同)から是正勧告を受けていた。

    電通「働きやすい」国が認定、是正勧告の一方 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
    kctoyama
    kctoyama 2016/10/27
    普通に考えて、カネが動いたのではないかと疑われる。