【ワシントン＝大木聖馬】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１４日、トランプ米政権が核・ミサイル開発を強行する北朝鮮を巡る政策の見直しを行った結果、北朝鮮に対して最大限の圧力をかけることに主眼を置く一方、 金正恩 （ キムジョンウン ） 政権の体制転換は目指さない、と報じた。 対北朝鮮政策の見直しに関わった米政府当局者によると、トランプ政権は２か月にわたる見直し作業を終え、経済制裁や他の外交的手段を通じて核・ミサイル活動を中止するよう北朝鮮に対し、最大限の圧力をかける方針をまとめたという。 報道によると、目標は朝鮮半島の非核化で、北朝鮮による挑発行為の一時的な凍結ではないと指摘。北朝鮮が挑発行為をやめたとしても、非核化に向け動き出すまで圧力をかけ続ける方針だ。一方で、政策見直しの過程で検討されてきた北朝鮮の体制転換については、当面は求めないとしている。 こうした方針は、米国家安全保障会議（Ｎ

【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は14日、トランプ政権が北朝鮮政策について、体制転換を目指すのではなく、核・ミサイル開発を放棄させるために「最大限の圧力」をかける方針を決めたと報じた。 2カ月にわたる包括的な政策見直しを終え、国家安全保障会議（NSC）で今月承認されたという。 新政策は、北朝鮮を核計画放棄の交渉に復帰させるために制裁や外交的手段を用いるという。核実験や違法な行動の停止だけでなく、朝鮮半島の「非核化」を目標にする。また、北朝鮮と取引のある中国企業を標的にした制裁も準備するが、「まず中国が自発的に北朝鮮に影響力を行使する機会を与える」という。