国に認定された性能を満たさない免震装置を不正に製造販売していたことがおととし明らかになった大阪市の東洋ゴム工業は、タンカーなどに使われるゴム製品でも、納入先の会社と決めていた検査を行わず、過去の合格データを流用して出荷していたことがわかったと発表しました。 ３０代の男性検査員が、平成２１年３月からことし１月までのおよそ８年間にわたって検査を怠っていたということで、この期間に生産された製品は１２万９０１５個に上りますが、納入先の会社が検査を行っていて、不具合や事故の報告はないとしています。 東洋ゴム工業ではおととし、国に認定された性能を満たしていない免震装置を製造販売していたことや、鉄道車両などの振動を和らげるゴムの検査データを改ざんしていたことが発覚し、チェック体制を強化した中で、今回の不正が明らかになったとしています。 会見で、東洋ゴム工業の小野浩一常務は「信頼回復の取り組みの中、痛恨の

アメリカのトランプ大統領は、中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令に対して、連邦地方裁判所が即時停止を命じる仮処分の決定を出したことについて、「ばかげている」などと批判し、争う姿勢を鮮明にしました。 決定から一夜明けた４日、トランプ大統領はツイッターに「安全のために誰を入国させるのか国が決められなくなれば、大きなトラブルになる。この決定は、ばかげていて、覆されるだろう」と書き込み、決定を批判するとともに、争う姿勢を鮮明にしました。 また、トランプ大統領は「今回の大統領令が、中東のいくつかの国から支持を得ているのは興味深い。彼らは、特定の人が入国を許されれば、死と破壊につながると知っているからだ」として、具体的な国名は挙げなかったものの、中東の一部の国からも支持されていると主張しました。 今回の決定について、ホワイトハウスのスパイサー報道官は３日、声明を発

アメリカのトランプ大統領は、中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令について、１日、ツイッターに「みんなこれが『入国禁止』なのかどうかを議論しているが、呼びたいように呼べばいい。悪意を持った悪者を国に入れないためだ」と書き込みました。 大統領令には、全米や世界各地で抗議デモが起きるなど反発も出ていることから、トランプ大統領としてはテロ対策のためだとして正当性を主張し、今回の措置を継続する考えを強調した形です。

アメリカのトランプ大統領は経済成長を後押しするため、各省庁が新たな規制を導入する場合、少なくとも既存の２つの規制を撤廃するよう求める大統領令に署名しました。これによって今ある規制の７５％の撤廃を目指す方針です。 トランプ大統領は「これまでで最大の規制撤廃になるだろう」と述べ、規制緩和を進めて経済成長を後押しする考えを強調したものの、具体的にどのように進めていくかは明らかにしていません。 署名に先立ってトランプ大統領は、ホワイトハウスで中小企業の経営者と会談し、「既存の規制のうち７５％に上る規制を撤廃するつもりだ。われわれは税制を簡素化して減税を進めていく」と述べ、中小企業の経営支援策を強化する姿勢を示しました。そのうえで「銀行は中小企業にお金を貸していない。金融規制改革法は災いをもたらすものだ」と述べ、２００８年の金融危機を受けて、オバマ前政権が導入した金融規制についても見直しを進める考え

アメリカのトランプ大統領はイギリスのメイ首相と就任後初めての首脳会談を行い、貿易面などで両国の関係を強化していくことで一致する一方、ロシアへの対応をめぐっては立場の違いが浮き彫りになりました。 この中で、両首脳はイギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を見据えた２国間の貿易協定や、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートへの対策などについて協議しました。 このあと、共同記者会見でトランプ大統領は「アメリカとイギリスの特別な関係は偉大な力の１つだ。ビジネスなどにおける結びつきを強化するため緊密に協力していきたい」と述べました。これに対し、メイ首相は「アメリカとイギリスの間の貿易協定は両国の国益になると確信している」と述べるとともに、年内にイギリスを訪問するようトランプ大統領を招待し、大統領が受け入れたことを明らかにしました。 また、メイ首相はトランプ大統領が費用負担などをめぐって厳しい見方を示し

アメリカのトランプ大統領は、ＡＢＣテレビの単独インタビューに応じ、２５日、放送されました。発言の主な内容です。 情報機関の幹部たちに「水責めや拷問は効果があるのか」と尋ねたら「もちろんです」という回答だった。私は間違いなく効果があると感じている。 ＣＩＡ＝中央情報局のポンペイオ長官や、マティス国防長官らに任せるつもりだ。彼らがやりたくないなら、やらないし、やるというなら、それに向けて動き出す。法的に許されるかぎり、すべてのことを実行したい。 私はこの国を安全にしたい。過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートは、われわれの国民の首をはねているのだ。火に対しては、火をもって戦わねばならない。 情報機関の幹部たちに「水責めや拷問は効果があるのか」と尋ねたら「もちろんです」という回答だった。私は間違いなく効果があると感じている。 ＣＩＡ＝中央情報局のポンペイオ長官や、マティス国防長官らに任せるつもりだ

京都市の小さな寺にある、江戸時代のものと思われていた仏像が、実は、仏教が日本に伝来して間もない頃に朝鮮半島で作られた極めて貴重な仏像の可能性が高いことが、大阪大学などによる最新の調査でわかりました。専門家は「こうした貴重な文化財は、ほかにも埋もれている可能性がある」と指摘しています。 この仏像について、大阪大学や東京国立博物館の研究者が改めて鑑定したところ、額に刻まれた模様や装飾品の龍のデザインなどが６世紀から７世紀ごろに朝鮮半島で作られた仏像や出土品の特徴と一致していました。さらに、仏像にＸ線を当てて金属の成分を詳しく調べた結果、銅がおよそ９０％、スズがおよそ１０％で鉛はほとんど含まれていませんでした。こうした割合は日本や中国の仏像にはなく、７世紀ごろに朝鮮半島で作られた仏像である可能性が極めて高いことがわかったということです。 この時代は、日本に仏教が伝わってまもない時期に当たりますが

現代のスーパーコンピューターでは何千年もかかると言われる極めて複雑な計算を、わずか数時間で解くという、夢の超高速コンピューター「量子コンピューター」の実現に向けて、東京大学のグループが世界的に注目されている「量子テレポーテーション」と呼ばれる現象をめぐり、重要な成果を得たことがわかりました。超高速コンピューターの実現に欠かせない、情報の瞬間移動を無制限に繰り返せるようにする新たな技術の開発の成功で、グループではことしから大規模な計算を精度高く行うための研究を本格化させることにしています。 量子とは、物質のもとになる原子や光子などのことで、古澤教授はカリフォルニア工科大学の客員研究員だった１９９８年に、離れている二つの量子の間で情報を瞬時に伝える量子テレポーテーションと呼ばれる現象を起こすことに世界で初めて成功し、注目を集めました。 この量子テレポーテーションについて、古澤教授のグループが実

経営再建中の大手電機メーカー東芝は、アメリカを拠点とする原子力関連の会社で、新たに数千億円規模にのぼる損失を計上する見通しになったことが明らかになりました。主力事業の巨額損失で東芝は資本の増強を含めた抜本的な経営の立て直しを迫られることになりそうです。 関係者によりますと、この会社の収益状況をもとに資産価値の見直しを進めた結果、東芝は今年度（２０１６年度）のグループ全体の決算で巨額の損失を計上する見通しになったということです。損失は、数千億円規模にのぼる見通しで、精査の状況によっては５０００億円規模に達するおそれもあり、詰めの作業を急いでいます。 東芝のアメリカの原子力事業をめぐっては、昨年度（２０１５年度）の決算で、ウェスチングハウス本体の資産価値を見直した結果、およそ２６００億円の損失を計上しており、原子力関連の事業で巨額の損失が相次ぐ異例の事態となっています。 東芝は去年発覚した不正

将棋の三浦弘行九段が対局中に将棋ソフトを不正に使った疑いを指摘され、年内の出場停止処分を受けた問題で、日本将棋連盟が設けた第三者による調査委員会は「不正行為に及んでいたと認めるに足りる証拠はないと判断した」と発表しました。

アメリカのトランプ次期大統領は、違法献金の疑惑が報じられたみずからの慈善団体について、大統領の職務との利益相反を避けることを理由に、解散する意向を表明しました。 大統領選挙期間中、アメリカのメディアは「トランプ大学」に関連する集団訴訟をめぐって、トランプ財団が捜査をやめさせようと、フロリダ州の司法長官に違法な献金を行っていたという疑惑を伝えていました。さらに、トランプ財団が無届けで寄付を募ったとして、ニューヨーク州の司法長官から、州内での募金活動の停止命令を受け、今も捜査が行われていると報じています。 トランプ氏は疑惑を否定していますが、財団解散の理由には大統領の職務との利益相反を避けることを挙げています。 トランプ氏は声明で、「財団は子どもたちの支援などのため、たくさんの団体に資金を提供してきたが、今後はほかの方法で慈善事業を続けていく」と述べました。

台湾で、慰安婦問題にかかわる資料などを展示した初めての施設が開設し、元慰安婦や台湾の当局者などが出席して、記念の式典が行われました。 台湾で慰安婦問題をめぐる施設が作られるのは初めてで、元慰安婦の証言や支援活動の記録などが写真やパネルで紹介されているほか、女性の人権問題を学ぶためのスペースも設けられています。 １０日行われた記念の式典には、台湾当局の文化部長や海外の支援団体の関係者などおよそ１５０人が出席し、この中で台湾の元慰安婦の陳蓮花さん（９２）が「皆さんが思いやりの気持ちで見守ってくれたことに感謝します」とあいさつしました。 この団体によりますと、台湾で確認された元慰安婦は少なくとも５９人で、そのうち３人が生存しているということです。この団体は「日本政府は正式な謝罪と賠償をするべきだ」としていて、蔡英文政権に対しても、日本と協議するよう求めています。 この問題をめぐって、日本政府は、